ペンス米副大統領のファーウェイ排除の是非について

こんにちは!

ペンス米副大統領がミュンヘン安全保障会議で中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に触れ「中国の法律で巨大な保安組織にデータを提供するよう要求されている」と主張してファーウェイ排除に向け、同盟国に呼びかけました。


ペンス氏は「ファーウェイや中国の他の通信機器会社の脅威」は明白だと指摘していますが、果たしてそうでしょうか・・・?


ところで、
情報を得るためのツールとしてみなさんはどんなものを利用しているのでしょうか。


私は、「モーニング・サテライト」「日経プラス10」「日経新聞」が主になっていますが、SBI証券を利用しているので、SBI証券のHPからの情報も見るようにしています。
ただ「WBS」はあまり見ていません。


2月14日の日経プラス10で「米中ハイテク覇権争い!中国5大AI企業が米国に挑戦状」という特集をやっていたので、ご覧になった方も多いかと思いますが。


今日は、その報道の中から私がちょっと驚いた内容を記事にしたいと思います。


すでにご覧になった方は、スルーしていただければ結構です。


先ほどのファーウェイに関しては、米国では中国政府の手先のごとく取り上げられ攻撃の矢面になっていますが、中国国内での同社の立ち位置はどうもちょっと違うようです。


以下、関連記事を含めてまとめてみました。


東京福祉大学国際センター長の遠藤誉氏が著書「中国製造2025の衝撃」の中でハイテク分野での中国の技術進歩を書いています。


中国は2025年までにハイテク製品のキーパーツ、主に半導体の70%をメイドインチャイナにして自給自足することを宣言しています。


そして宇宙開発を「一帯一路」政策にに盛り込んでい」ます。


宇宙を支配していくという構想の中で、米中の覇権争いは激化していきます。


宇宙の分野における中国の発展は目覚ましく、今年の1月には月の裏側に軟着陸を成功させています。
月の裏側にはいかなる信号も届かないため、中継衛星を引力の干渉を受けない地点にピンポイントで打ち上げることに昨年5月に成功をさせています。


ここで重要なことは、米国の技術者がその衛星を使用させてほしいと中国に申し入れたということです。


もちろん、中国は了承したそうです。


このように、既にハイテク分野においては、中国の技術は米国を上回っており、2016年には量子通信衛星の打ち上げに成功しています。


この量子通信衛星には、人類が解析できないといわれる「量子暗号」による通信技術が搭載されており、中国ではすでにこれを成功させているそうです。


この中国のハイテク技術を盛り込んだ「中国製造2025」の脅威をいち早く気づいたのが、あのトランプ氏であると遠藤氏は語っています。


中国は一党独裁の国家で言論弾圧をおこなっています、このような国が世界を、宇宙を支配したらどうなるのかという脅威が現在のトランプ政権の中にはあります。


オバマ氏が気が付かなかったことをトランプ氏は気が付いたということでトランプ氏はすばらしいと遠藤氏は褒めたたえています。


もし、トランプ政権が生まれなかったら、間違いなく中国の覇権は進んでしまうだろうと。


そういう点では、私も認識を変えなければならないかもしれませんね。


中国は「中国製造2025」を補完する意味で「次世代AI発展計画」を進めています。
その第一段階として1兆元(16.39兆円)規模での「新時代経済成長エンジン」の育成を2020年までに決めています。


その対象企業を5社に絞っています。


あなたは「BATIS(バーティス)」というのを知っていますか。



私も、「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」は知っていますが、「アイフライテック」「センスタイム」は初耳になります。


「アイフライテック」は中国技術大学の敷設のハイテク企業で、量子暗号とか量子コンピュータを作り出した最新技術を有している企業です。


「センスタイム」は香港企業で監視社会を作り上げる上での高い技術をを有している先端企業です。


いわばアメリカの「GAFA」に対抗した中国の「BATIS」といった位置づけですが、「GAFA」の中のフェイスブックととアップルは、習近平の母校である精華大学の中の経済管理学院の顧問委員会のメンバーとしてザッカーバーグ氏とクック氏は入っており、既に習近平氏に取り込まれてしまっているため、対立軸をなさなくなっています。


上の表の面々を見てもらうとわかるように、そうそうたる面々ですね。


更にこわいのは、「BATIS」の5社は中国政府の全く言いなりになっており、全世界から情報を抜き取り、中国政府にその情報を提供している企業だから選ばれているということです。


トランプ氏の失策というのは、ウォール街とシリコンバレーを取り込めなかったことで、有力な企業や人材を中国に持っていかれてしまったことが大きいといわれています。


つまり、トランプ氏の内向き政策がグローバル分野の象徴である「シリコンバレー」や「ウォール街」の有力人材を中国に取られてしまったということです。


次にタイトルにあるファーウェイの問題についてですが、アメリカはファーウェイが情報を中国に渡していると盛んに攻めていますが、ファーウェイは「BATIS」の中に入っていません。


何故かというと、ファーウェイは AIチップの分野では中国でトップの企業ではあるのですが、中国政府と結びついていなくて中国政府の言うことを聞かないからなのです。


アメリカがファーウェイを攻撃しているのは、ファーウェイの傘下にある「ハイシリコン」という中国での最高レベルの技術を持った半導体企業を潰したいからなのです。


ハイシリコンをファーウェイを介して潰すことで「中国製造2025」を阻止したいのです。


習近平氏から見れば中国政府の言うことを聞かないファーウェイをアメリカがたたくことで、ファーウェイが中国の言うことを聞きやすくなると、ほくそ笑んでいるかもしれません。


ファーウェイは民間企業で中国国内では国民から圧倒的な支持を受けているので業績もよくて「ZTE」は国有企業だからと国民からはそっぽを向かれています。


◆今回の記事のまとめとして
① 中国は貿易関税問題や、不良債権や債務問題、経済減速など好景気の米国との経済格差は以前より大きくなったような認識でいたのですが、今回取り上げた記事にあるようにAIやハイテク分野においてはすでに米国を凌駕するレベルに到達しつつあるということ。


その危機感をトランプ氏が持っており、中国に対する貿易関税問題の向こうに中国のハイテク分野への進出阻止を真の目的として狙いを定めていること。


② アメリカがファーウェイに矛先を向けるのは的違いではないかということ。
ファーウェイは中国政府の紐付き企業ではなく民間企業で国民からも大きな支持を受けており、それを強みに中国政府の言いなりにもならないという企業姿勢を持っていること。


③「GAFA」がいつか「BATIS」に実質的に支配されてしまうかもしれないという危機感は杞憂ではないかもしれない。


以上のようなことを感じました。


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