こんにちは！

昨日の米株式市場では主要株価指数がそろって上昇しました。
ナスダック総合株価指数は105.556ポイント（1.3%）高の8120.82と8カ月ぶりの高値更新、S&P500種株価指数も25.71ポイント（0.9%）高の2933.68でS&P500は7カ月ぶりに過去最高値を更新、ダウ工業株30種平均も145ドル34セント（0.5%）高の2万6656ドル39セントと昨年10月に付けた過去最高値にあと172ドルに迫りました。

株価上昇の中心になったのはハイテク株で、これらハイテク株高の旗を振っているのはFANGを中心とする大型株でした。
QUICK・ファクトセットによるとマイクロソフトとアマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）、アップル、ネットフリックス、フェイスブックの6社の時価総額は18年末から4月22日までに合計で9744億ドル増えました。
18年10～12月期の株価急落時の減少分（9256億ドル）の下落回復を終え、さらに伸びた計算となります。
りなかでも、特に市場の期待が高いのはアマゾンです。QUICK・ファクトセットによれば、23日時点でアマゾンを調査するアナリストはもともとレーティングしていない人を除くと全員が投資判断を「買い」としており、目標株価の平均は2182.32ドルと23日の終値（1923.77ドル）を10%以上上回る水準になっています。

昨日の米国株3指数の結果です。

私の資産増加分は＋855.01ドルですが、保有株の上昇は760.16ドルの上昇で、CDFでの上昇が他にドルベースで94.85ドルとなりました。
下の表はCFDの損益リストです

アップルが＋2.86ドル(+1.39%)、アマゾンが+36.03ドル(+1.91%)と大きく上昇しており、アップは最高値まで11%、アマゾンも6.2%のところまで戻してきました。
現状損益は、アップルが投資額104,749円に対し含み益48,252円、アマゾンの投資額78,580円に対し含み益は30,533円となっています。
損失はS&P500の売建が指数上昇で11,036円のマイナス(投資額64,427円)といったとこでしょうか。

今週から、いよいよ米国のハイテク企業の決算発表が始まります。
今週は、フェイスブック、マイクロソフト、ビザ、テスラ、アマゾン、などの主力企業の決算発表があり、結果によっては株価の流れが大きく変わる可能性がありますね。
また、貿易関税問題についてはシティグループは基本シナリオの中で、米中は長引いている通商対立を解消させることで６月末までに合意し、関税撤廃の道が開かれる見込みであるとの見方を示したそうです。
具体的には、４－６月（第２四半期）末に実現の「方向」で、中国はエネルギーと農産物の米国からの購入を向こう数カ月から数年にわたって増やしていくと予想されています。

トランプ氏としては関税問題で中国に振り上げたこぶしをすんなり下ろすわけにもいかず、その矛先はEUと日本に対して向けられているように思います。

年初後の株価で世界で最も値上がり目立った中国株の今後は････?

　　

中国政府が刺激策縮小を示唆しました
中国株は昨年12月の中央経済工作会議にて株式市場に直接的な影響を与える政策として「金融政策」、「財政政策」、「国内市場の育成施策」の3つの施策を推し進めました。それによって今年の1月以降の株価は大幅な上昇を見せてきました。
また、1～3月期の国内総生産（GDP）など中国の主要な経済指標も良好で景気の持ち直し基調も明確に現れてきています。
ここにきて、19日夜に公表された政治局会議後の声明で、雇用や金融などの安定を掲げる文言が削られた一方、構造改革が強調されレバレッジ削減と住宅の投機防止に言及がなされました。
このことによって、中国当局が景気刺激策の強化に消極姿勢に転じつつあることを示唆しているとの見方が浮上し、追加の景気対策への期待がにわかに後退しはじめました。

中国上海A50指数の一年チャートです

上海A50指数は上海A株市場に上場している代表企業上位50社を指数化したもので米国株で言うところのニューヨークダウ30種平均に相当します。
この指数はGMOクリック証券のCFD取引の扱い銘柄になっているため取り上げています。
年初(1/3)の 10312.5から4/23の 13804.0まで33.8%の上昇となっていますが、上記の緊縮方針が発表された翌 22日に421ポイント(3%)の下落をした後においてもこれほどの上昇となっております。
23日の終値は＋18ポイントの13777と小幅の戻りで引けています。

中国株式市場は流動性やモメンタム型のトレーダーがけん引役となることが多く、こうした政府方針に対する捉え方に過敏に反応する場合が多く、これが広がれば今後の相場の下押し圧力になるかもしれません。
ただ、中国政府はおそらく大幅な引き仕留めスタンスに転じる可能性は低いと思うし、更に債券相場も弱含んでいて23日の10年物国債利回りは3.42%に上昇している点からも、株式からの資金の流出は見られていないように思えます。

よって、しばらくはもみ合い相場になるのではというのが市場関係者の見方のようです。

ここで、私が何故、中国市場の動きに関心を寄せているかというと年初来の急激な株価の上昇を警戒してCDFでの上海A50指数のショートポジションをとったことからです。
4月から6月にかけては急騰の反動で株価は下げると見ましたが、しかし、後半以降は来年にかけての中国の躍進は侮れないと強く感じているため、資金を少し投じてみてその変化の実感を肌で感じたいと思ったからでした。
ところが、上海A50指数のショートポジション(売建)は結局予想が外れて、22日の下落時に買い戻しとなりました。大幅下落したことで損失はかなり埋め戻しましたが、CFDの10倍レバレッジは予想が外れた場合のダメージが大きいことを再認識しました。

ただ、大きく下がった22日の安値付近で今度はロング(買建)ポジションをとってみたので、これも勉強を兼ねて暫く動きをみていくつもりでいます。

私の主力は米国株ですが、こちらは自分なりに納得のいくバランス･ポートフォリオだと思っているので今はほとんど売買はしないで眺めているだけです。
損切のルールを決めているので今後下落がおきればルールに沿って売却ですが、まだ暫くはその時は来ないと勝手に思っています。

◆　昨日の決算発表から
コカ・コーラの2019年1－3月期決算(前年比)
総売上　 80億 2000万ドル　(+5%)　 市場予想(78億8490万ドル)を上回る
純利益　16億 7800万ドル　 (+239%)
1株利益　　48セント (予想 46セント)    予想を上回る
 欧州・中東・アフリカ事業の売上高が伸びたことと、フレーバー付き水飲料、「コカ・コーラゼロ・シュガー」などの売上が好調でした。

スナップの2019年1－3月期決算(前年比)
総売上　 3億 2042万ドル　(+39%)　 市場予想(3億 600万ドル)を上回る
純利益　▲3億 1040万ドル　 赤字幅は前年同期(3億8578万ドル）から縮小
1株利益　　▲10セント 　予想(▲12セント) より改善
2019年1～3月期決算で最終赤字が前年同期比で縮小し、売上高は市場予想を上回りました。利用者数が予想以上だったのも好感されました。
19年4～6月期の売上高は3億3500万～3億6000万ドルを見込んでおり、中心値（3億4750万ドル）は市場予想（3億4600万ドル程度）を上回りました。

ツイッターの2019年1－3月期決算(前年比)
総売上　 7億 8700万ドル　(+18%)　 市場予想(7億 7400万ドル)を上回る
純利益　 1億 9100万ドル　(3.1倍)
1株利益　 25セント 　市場予想を上回る
2019年1～3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり、利用者の堅調な伸びを示したことが好感されました。

ユナイテッド・テクノロジーズの2019年1－3月期決算(前年比)
総売上　183億 6500万ドル　市場予想(176億9600万ドル)を上回る
1株利益　1.91ドル 　市場予想(1.71ドル)を上回る
買収手続きが完了した航空システム・機器大手の米ロックウェル・コリンズの業績が予想を上回ったことが好業績の主因だったようです。

米国の重要指標である住宅関連の指標が発表されていたので掲載しておきます。
◆　米中古住宅販売：３月は前月比4.9％減－予想上回る落ち込み
●　中古住宅販売件数（季節調整済み、年率）は前月比4.9％減の521万戸
●　エコノミスト予想の中央値は530万戸
●　前月は548万戸（速報値551万戸）に下方修正

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の中古住宅販売件数は、市場予想を上回る落ち込みとなりました。住宅市場がまだ回復の足掛かりをつかめていないことが示唆されました。
中古住宅販売件数が減少するのは過去５カ月で４回目で、住宅ローン金利の低下や持続的な賃金上昇、住宅価格の上昇ペース鈍化にもかかわらず、低調さが続いています。

◆　米住宅着工件数：３月は予想外の減少－2017年以来の低水準
●　３月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比0.3％減の113万9000戸
●　ブルームバーグがまとめた市場予想中央値は122万5000戸
●　２月は114万2000戸（速報値116万2000戸）に下方修正された
●　着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は1.7％減の127万戸

３月の米住宅着工件数は市場予想に反して減少し、2017年５月以来の低水準となりました。住宅ローン金利低下と堅調な賃金の伸びが住宅購入者を支えてはいるものの、住宅建設業者は慎重姿勢を崩していないことが示唆されました。
今回の減少は、労働コストと建材費用が上昇する中、住宅開発業者が手頃な価格の物件を建てるのに引き続き苦慮していることを示しています。ただ、住宅ローン金利が昨年に比べて低下している上に、米金融当局が政策金利を年内据え置く公算が大きいことを示唆しており、不動産には安定化の兆しもあるようです。

◆　米新築住宅販売：16カ月ぶり高水準、予想上回る－３カ月連続増
●　新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比4.5％増の69万2000戸
●　ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想を全て上回る
●　想中央値は64万9000戸
●　前月は66万2000戸（速報値66万7000戸）に下方修正
●　販売価格の中央値は前年同月比9.7％低下の30万2700ドル、２年ぶり低水準
３月の米新築住宅販売は予想外に増加し、16カ月ぶりの高水準となりました。借り入れコスト低下に後押しされ、３カ月連続で増加しました。
今回の驚くほど強い伸びは、住宅ローン金利の低下や賃金の上昇、米金融当局の利上げ休止に支えられ、住宅市場が昨年の落ち込みから持ち直していることを示唆しいいます。

最後に、トランプ氏は来年の大統領選の再選に向けて株価を維持し続けることが自身の通信簿となるため、絶対条件としてなりふり構わず株価対策を打ってくると思います。
また、過去の経験則からも大統領選の前年は景気対策を最優先事項として政府は推し進めるだろうし、中国の想定以上の回復基調もあって、多少の調整はあっても大きな株価下落は起きないと私は予想しております。

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