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トランプ氏の暴挙－②
こんにちは！
昨日投稿した記事の続編になります。
(先日訪れた、三重県桑名市のなばなの里のイルミネーションです)
トランプ氏は15日、議会承認を得ずに国境の壁の建設を進めるため「非常事態」を宣言しました。
建設費として計80億7500万ドル（約9千億円）を捻出するというものです。
内訳は、議会承認を得た13億7500万ドルに加え、非常事態宣言により36億ドルの軍の工事予算を活用、国防総省の薬物対策費から25億ドル、財務省の基金から6億ドルを引き出して計80億7500万ドルを壁の建設費に振り向けるというものです。
トランプ氏は壁の建設費に57億ドルを求めており、議会承認を得た13億7500万ドルでは
満足できなかったようです。
「それにしても、当初要求金額より多くなってるやん!!」
昨日は、トランプ氏による非常事態宣言の問題で中国や日本のマーケットに動揺が走って大きく下落したため、米国市場においても同様の影響が出ると思っていましたが、マーケットは米中の貿易協議の進展状況のほうに関心が移り、国境の壁問題についてのトランプ氏の動きは織り込み済みになっていたようでした。
過剰な反応でのブログ投稿をおこなったことを読者の皆さんにお詫びいたします。
「お騒がせして申し訳ありませんでした!!」
今日は、そんなことで「お騒がせに対するお詫び投稿」をさせてもらいました。
ということで、昨日のマーケットの結果です。
15日の米株式市場でダウは反発し、前日比443ドル86セント（1.7%）高の2万5883ドル25セントと昨年11月9日以来ほぼ3カ月ぶりの高値で終えました。
ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同45.455ポイント（0.6%）高の7472.410と昨年11月8日以来の高値となりました。
S&P500種株価指数は前日比29.95ポイント高の2775.68と足元で長期トレンドを示す200日移動平均を安定して上回っています。
株価の大幅上昇の牽引要因は、
今週北京で開催した米中貿易協議を来週はワシントンで続ける方針が伝わったことでした。
トランプ氏は15日、協議について「非常に良好に進んでいる」と述べ、中国が米国産の農産物やエネルギーに加え、工業製品でも具体的な輸入拡大策を示すなど市場開放で協議において大きく前進しました。
また、トランプ氏も合意に達すれば関税を撤廃する考えを示唆したようです。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席も協議が進展していると発言したということが伝わりました。
もう一つ、気になるニュースとして目に付いたのが民主党の下院議員で最近注目を浴びている史上最年少の女性議員で急進左派のオカシオコルテス氏が14日、アマゾン・ドット・コムに対して「110億ドルあまりの利益に対して税金を払っていない」と非難しました。
このオカシオコルテス氏は若干29歳の女性ですが、環境保護対策を提唱した「グリーン･ニューディール」が市場関係者の注目を浴びています。
この「グリーン･ニューディール」は、株式の暴落と世界大恐慌から経済を復興させるためにフランクリン・ルーズベルト大統領が導入した社会・経済政策の「ニューディール政策」に由来しています。
彼女の政策は、全ての化石燃料を10年以内に再生エネルギーに置き換えるというのが主眼で、電気自動車の全米での広範な導入や高速鉄道を建設し、燃料を大量に消費する自動車や航空機の使用をゼロにするということなどを唱っています。
また、トランプ氏の減税政策は高所得の富裕層にとっての優遇策と反対の意見を表明していて、こんな時代ですので、ひょっとしたら2年後の大統領選への有力な候補になるかもしれませんよ。
ところで、私の保有資産の中で、「VWO」と「SPXS」が僅かですが含まれていますので、そのわけをお話しします。(推測できるでしょうけど･･･)
VWO はバンガードのETFで、世界の新興諸国の大型株・中型株・小型株をカバーする、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)インデックスに連動したパフォーマンスを目指しています。
信託報酬は 0.14%
分配利回り 2.68%
国別構成比率
構成銘柄
というように、今後の対中貿易協議の進展によっては新興国(中国)の株式の上昇につながる可能性があると思っています。
同様に、
実は、3年前の株価下落時にベアタイプのETFを保有したことがありますが、ウェートを高くしすぎて反応が遅れるなど、後手に回って失敗した経験があります。
以上ですが、私の失敗や推測の読み違いが読者の参考になればなり寄りと思って投稿しています。
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