1月の投信運用（ETFを除く）は、上昇しました。

2019/02/19 14:06

こんにちは！

2月15日の投稿記事で、「投信の共通成果指標（KPI）をもとに2018年3月末時点で全国の主な金融機関運用損益別の顧客比率で含み損を抱える顧客は全体の46%と半分近くに達しました。」との投稿をおこないましたが、

今回は、その投信運用の1月の結果を含めて、もう少し掘り下げて取り上げました。

前回の共通成果指標（KPI）のデータについては5年以上の保有投信で3月末時点で取りまとめた結果をもとにしてあると述べましたが、最近は個人が投資信託を保有する期間が少しづつ長くなっているそうです。

2018年は平均3.4年と前年から0.8年延び、08年以来10年ぶりの長さになりました。
(このデータは、あくまでも上場投信（ETF）を除く追加型株式投信を対象に算出したものです。)

これは現役世代の間で長期間をかけて投信で資産を形成しようとする動きが広がっているためだそうです。

背景にあるのは投信を長く保有する投資家層の広がりがあげられます。

18年1月に定期的に買い続ける投信の分配金や売却益への課税を優遇する積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」が開始となり、20～30歳代を中心に広がって口座開設は1年間で100万を超えたことも一つの追い風であり。

また、金融機関の販売の変化も保有の長期化につながりました。

長期の資産形成に理解を示す金融庁は長期投資に対応した税制優遇制度「つみたてNISA（ニーサ）」に適用できる商品条件として「販売手数料ゼロ」「低水準の手数料」などの基準を定めたことも更なる追い風となっています。

そんな金融庁の要請もあって、証券会社や銀行が投信を短期間で売買させて販売手数料を稼ぐ従来の営業方法を抑えるようになったことも長期運用のへの変化の要因となっています。

投資信託の中でも、特に株式や商品の指数と連動するインデックス型の投資信託が広がってり、投資信託協会の集計によると、2018年4月末時点のインデックス型投信の残高は約43兆円に上り、約3年でほぼ倍になりました。

株式投信全体に占める比率も17ポイント上昇し、43%まで膨らみました。

また、インデックス型が特徴の上場投資信託（ETF）も過去5年で4倍近くに成長しました。

更にインデックス投信の最大の魅力は安い手数料です。
投信には信託報酬と呼ぶファンドの維持経費などのほか、購入時の販売手数料がかかりますが、高いリターンを積極的に追うアクティブ型の投信の場合だとファンドマネジャーなどの人件費などを賄うために手数料が高めに設定されています。

三菱アセット・ブレインズによると、国内株式の投信の平均信託報酬はアクティブ型が年1.55%、インデックス型が年0.55%と信託報酬において年間1%ほどの開きがあります。

従って、1回限りの販売手数料よりは、毎年かかる信託報酬のほうが重要性は高く、長期間になればなるほど信託報酬の差が運用成績に大きくのしかかってきます。

また、インデックス型投信は先進国株、日本株、新興国株などの様々な資産に分散できることも重要な要素となっています。

2018年5月5日に開いた米バークシャー・ハザウェイの株主総会で、会長兼最高経営責任者（CEO）として同社を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は「もし1942年当時、S&P500種株価指数に相当するインデックスファンドに1万ドルを投資していたら、今では5100万ドルになっている。金に投資していたら40万ドルにしかなっていない」と述べました。

実際、バフェット氏は個人投資家に向けてインデックスファンドの有用性を繰り返し説いています。
バフェット氏自身も妻への遺産の90%はS&P500種に連動するバンガード社の投信で運用するように指示しています。
「高額な運用報酬をとるアクティブ運用に委ねるよりも、長期では優れた結果を残せると確信している」。2013年度の株主への手紙ではこんな考えも披露しております。

1月の投資運用はすべての分類で上昇しました

1月の投資信託の運用成績は、すべての分類で月次のリターンがプラスになったようです。

特に投資分類別で一番パフォーマンスが良かったのは、「海外ＲＥＩＴ（不動産投資信託）型」の8.5％です。海外債券の利回りが低下する中において、相対的に利回りが高めの海外ＲＥＩＴが買われたことがプラス要因になったようです。

次に成績が良かったのは、「先進国株式型」「グローバル株式（先進・振興複合）型」などの海外株式で運用するタイプでした。

また、「コモディティ型」は原油価格の上昇などを背景に6.91％の上昇を見せました。

以下が、投資分類別の月次運用成績です。

昨年の12月はほぼすべての分野において前月を下回っていました。
特に、国内株式、先進国、グローバル株式と悪かったものがすべて反発しております。

株式インデックス投信の中でも、三菱UFJ国際投信のインデックス投信「eMAXIS Slim」シリーズがプロの間で注目を集めているようです。
この投信は「業界最低水準の運用コストを将来にわたってめざし続ける」として、信託報酬率を随時見直しており、投信の残高が増えると、段階的に信託報酬率を引き下げる仕組みも取り入れているそうです。

一般的に、現役世代などリスク許容度が高く、運用期間の長い投資家は期待リターンの大きい株式型の投信を中心に据え、リスク許容度の低い投資家は安定したリターンが得られる債券型の比率を高めるべきだといわれています。

最後にプロが注目するインデックス投信とＥＴＦをお知らせします。