こんにちは！
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比81ドル25セント（0.3%）高の2万6543ドル33セントとこの日の高値圏で終えました。
市場予想を上回る米実質国内総生産（GDP）の発表を受けて、米景気の減速に対する警戒感が一段と後退したのを好感した買いが幅広い銘柄に入りました。

昨日の米国株3指数の結果です。

今月は、生活費への補填金をドル換算で1700＄(≒190,000円)おこなったため、前月比伸び率は+3.6%となっています。
出金をおこなったにもかかわらず指数と同等の伸び率を確保しているのはCFDでのアマゾンとアップルの上昇が貢献しているからです。
保有銘柄の中で4月の上昇が目覚ましかったものは
マイクロソフト　3/29　117.94＄　4/26　129.89＄　+10.1%(+27.9% 前年末比)
アップル　3/29　189.95＄　4/26　204.30＄　+7.5%(+30.7% 前年末比)
アマゾン　3/29　1780.75＄　4/26　1950.63＄　+9.5%(+29.8% 前年末比)

この日の相場を押し上げた一番の要因は、米商務省が26日朝に発表した2019年1～3月期の実質GDP（速報値）が前期比年率で3.2%増と18年10～12月期（2.2%増）から持ち直して市場予想を上回ったことや、アマゾンの四半期決算が最高益となったことがあげられます。
他方、通期の売上高の下方修正を発表した半導体のインテルや1株利益が市場予想を下回った石油のエクソンモービルや売上高が市場予想に届かなかったシェブロンが売られたことで上値は限定的となりました。

また、昨夜のNIKKEIプラス10の放送から米国の1-3月期GDPが前期比 年率+3.2%と市場の予想の+2.0%を大きく上回ったというポジティブ･ニュースが出ていました。

輸出が3.7％上昇した一方で、輸入が3.7％と大きく減少して、輸出から輸入を差し引いた純輸出が実質成長率を1.03％押し上げました。
また、GDPの7割を占める個人消費は前期比＋1.2%にとどまりました。

日経新聞に気になる記事を目にしたのでお知らせしたいと思います。

「セル･イン･メイ」に関する日経掲載の記事から

『 米ウォール街には「セル・イン・メイ（5月に売り逃げろ）」という相場格言がある。実際、1950年以降のダウ工業株30種平均の月間騰落率を平均すると、4月まではプラスが続くが、5月は横ばい、6月は0.3%のマイナスになる。中国経済に明るい兆しが見え、強気の市場参加者も増えているが、ダウ平均はすでに年初から13.6%上昇し、歴史的な割高圏にある。東京市場も10連休を控え、相場の変調への警戒感が高まりそうだ。　

　

50年以降の日米の株価指数の年間変動パターンを振り返ると、日経平均は年間で平均11.0%上昇するうち、11月から4月までに9.0%上昇し、5月から10月までは2.0%の上昇にとどまっている。ダウ平均は年間で平均8.3%上昇するうち、11月から4月までに7.7%上昇し、5月から10月までは0.6%の上昇にすぎない。「株はハロウィーン（10月末）に買え」「5月に売り逃げろ」といわれるゆえんだ。

月間騰落率がプラスかマイナスかで単純に上昇確率を計算しても、日経平均は4月に66%（46勝24敗）の確率で上昇してきたが、5月の上昇確率は51%（35勝34敗）に低下する。ダウ平均は4月に69%（48勝22敗）の確率で上昇してきたが、5月の上昇確率は54%（37勝32敗）にとどまる。毎年5月に急に悪材料が増えるわけでもないだろうが、4月までに稼いだ利益をいったん確定させたいと考える投資家が増える傾向があるようだ。

ダウ平均は18年10月3日に付けた最高値の2万6828ドルが目前に迫り、市場心理は楽観に傾斜している。投資家が恐怖や不安を感じると上昇する傾向があるボラティリティー指数の低下が、楽観の度合いを示している。米国株の予想変動率を示す米VIX指数は12日に12.01と、終値ベースではダウ平均が最高値を付けた18年10月3日以来の水準まで低下した。

ユーロ圏の株価指数ストックス50の予想変動率を示すVSTOXXは18日に11.01と18年1月12日以来の水準まで下がった。日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は16日に14.82と18年8月29日以来の水準まで下がった。これらの「恐怖指数」は世界の株式相場が急落した18年12月に、不安感の高まりを示す20を超えて大きく上昇したが、その後は株価回復とともに低下傾向をたどった。

景気の先行きに強気の声もある。09年7月に始まった米国の今回の景気拡大局面はこの4月に118カ月目を迎え、あと2カ月伸びると、戦後最長（91年4月から01年3月までの120カ月間）に並ぶ。戦後11回の拡大局面は平均58カ月なので、景気循環の観点からはいつ後退局面入りしてもおかしくないが、強気論者は「まだ米国経済は成熟していない」と訴えている。

第1に米国の国内総生産（GDP）に占める民間投資の比率が18年には17.8%にとどまっている。過去の景気拡大局面のピークでは19%台後半に達し、過剰投資の反動が景気後退につながったが、今回はまだ企業が設備投資などを伸ばす余地がある。第2に労働参加率が直近で63%と、ピーク（00年1～3月の67.3%）を4%も下回っている。失業率は歴史的な低水準だが、まだ労働力をフル活用していないわけで、賃金の上昇を抑えている。

最近の景気指標も、中国国家統計局が17日に発表した3月の工業生産が前年同月比8.5%増と14年7月以来の高い伸びを記録したり、米商務省が18日に発表した3月の米小売売上高（季節調整済み）が前月比1.6%増加したりするなど、ポジティブサプライズが目立っている。米企業の19年1～3月期決算も1株利益が事前予想を上回るところが相次ぎ、前年同期比の減益率が縮小している。

ただ、仮に景気が再加速するとしても、強気筋が予想するような力強い回復が起きるとは限らない。2兆元（33兆円）規模の減税や社会保険料引き下げに踏み切った中国政府も、当面の景気底割れ危機が回避できれば、政策の重点を、より深刻な課題である過剰債務体質からの脱却に移す可能性がある。実際、中国共産党が19日に開いた中央政治局会議では雇用や金融などの安定を掲げる文言を削り、構造改革を強調した。

ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本など8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。米原油先物市場では指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）が半年ぶりの高値を付けた。原油高がインフレ圧力につながるとの見方から、米10年物国債利回りもじわり上昇した。米国経済は今年後半には18年のトランプ減税の効果が剥落し、失速する懸念がつきまとう。

東京市場の参加者は27日から5月6日までの10連休中に予定されるさまざまな出来事にも神経質にならざるをえない。5月2日には英国で地方議会選がある。メイ首相が率いる与党・保守党は欧州連合（EU）離脱が実現できないため、有権者の批判にさらされているが、地方選で保守党が敗北すれば、保守党内のEU離脱派が本格的にメイ降ろしに動く可能性がある。

きっかけはわからないが、VIXやVSTOXX、日経平均VIなどの恐怖指数が再び上昇し始める懸念もある。ゴルディロックス（適温相場）が続くと、投資家は株式だけでなく、高利回り社債、新興国債券、ローン担保証券（CLO）と過大なリスクを取りがちだ。恐怖指数は15年以降、約5カ月ごとに急上昇し、市場参加者を慌てさせてきた。前回の高騰から5カ月がすぎようとしている。油断はできない。』

以上が全文です。
ちなみに私自身の2,008年～2018年迄の11年間の5月と6月に関する前月比較は
5月　上昇 7回、下落 4回(4月終値に対して) 　勝率 63%
6月　上昇 4回　下落 7回(5月終値に対して)　 勝率 36%
但し、2017年、18年の2年はいづれも上昇しましたが････
しかし、圧倒的に6月は投資には厳しい結果が出ています(私の下手な投資が一番の要因ですが)

過去のアノマリーや現在の好調な米国市場を取り巻く経済環境、中国政府による経済政策などが、今年はどちらの方向へマーケットの流れを導いていくのか難しい局面ではありますが、これを推理しながら方針を決めて投資を進めていくのが、株式投資の醍醐味でもあることは間違いありません。

日本では大型連休でマーケットはお休みですが、米国株市場は通常通りの取引となっています。
来週からは5月相場に突入でもありますが、さて、どちらに振り子が動くか楽しみです。
但し、6月は過去の自身のデータからも最も下落率の高い月でもあり、調整を念頭に置いて望むつもりではあります。

投資は、自己責任ですので後悔のないよう慎重に判断して行いましょう。

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