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　　(20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が4月11日、12日の二日間開催されました)

昨日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発し、前日比269ドル25セント（1.0%）高の2万6412ドル30セントで終えました。
ナスダック総合指数も+36.80ポイント上昇して7984.16ポイント、Ｓ＆Ｐ500種も同じく+19.0上げて2907.41ポイントと3指数揃って上昇しました。

米国株3指数の結果です。

昨日の市場では、米銀行大手JPモルガン・チェースが発表した2019年1～3月期決算が市場予想を上回る増収増益となり、金融株を中心に業績期待の買いが入りました。
今年11月に始める動画配信サービスの詳細を発表したウォルト・ディズニー株の急騰もダウ平均を押し上げました。また、ディズニー株の上昇の影響で競合のネットフリックス株は4.5%の下落となりました。

中国に関しても、中国人民銀行（中央銀行）が3月の人民建て銀行融資額の大幅な増加を発表したことにより、金融緩和による景気持ち直しが期待される見通しが高くなりました。
また一昨日(11日)の株式市場の動きの中では、EUと英国が離脱の期日を10月31日まで延期することで合意し、無秩序な離脱懸念がいったん後退したことが好感されました。
米中通商協議について中国商務省は「米中通商協議で、両国は緊密に連絡取りフルスピードで作業へ」と発表しており、早期合意期待も継続するとみられます。

さて、いよいよ米企業決算の発表が本格化してきます。
QUICK・ファクトセットによると、11日時点で主要500社の1～3月期決算は前年同期比4.7%の減益が見込まれているが、もっとも「原油高などの影響で、4～6月期以降は1～3月期よりも売上高、利益ともに伸びる」と楽観的な見通しを示す市場関係者も多いようです。

◆　11日に発表があった米国の経済指標から
米労働省が11日発表した週間の新規失業保険申請件数は前週比で減少しました。
〇　失業保険継続申請件数　予想 173,800件、結果171,300件、前回172,600件
〇　新規失業保険申請件数　予想21,100件、結果19,600件、前回20,400件　
1969年以来50年ぶりの低水準となり、失業率も3月時点で3.8%と歴史的な低水準にあることで米労働市場は需給が引き締まり、賃金が上昇しやすくなっています。

また、3月の卸売物価指数（PPI）が前月比で大きく伸び、米長期金利も上昇しました。
〇　コアPPI(前月比) 予想0.2% 結果0.3%、前回0.1%
〇　3月の生産者物価指数(前月比) 予想0.3%、結果0.6%、前回0.1%
以上のようにいづれも予想を上回った結果となりました。

◆　中国の経済指標からは
3月の貿易統計で輸出額の伸びが市場予想を大幅に上回りました。
また、中国の3月の消費者物価指数と生産者物価指数が反発し、景気減速への過度の警戒も後退しました。
消費者物価指数は対前年比 2.3％上昇で、2.4%上昇するとされていた市場予測を下回る結果でしたが、前月の1.5%増からは回復する結果となりました。
3月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比0.4%上昇し、昇幅は2月の0.1%から拡大しました。
3月の生産者物価指数は前年比0.4%下降し、予想通りの結果となりました。

･････とここまではGOOD NEWSが続きましたが、これは現時点及び短期視点での見方となります。しかし、もう少し長い視点で見た場合は下記のような問題が現実化する可能性が高い確度で出てきます。

今後の世界経済減速について

IMFの今年の世界の成長率予想を1月時点の3.5%から3.3%に下方修正しました。

このまま3.3%の成長率で留まるようなら、この成長率の低さは2010年以降で最も低い数値となります。更に、日本、アメリカ、EUとそろって成長率の同時減速の懸念が見られるとのことです。
ただし、中国は反対に景気の底をから反発して上方修正を予想しています。

また、G20財務相会合が12日に二日間の会合を閉幕しましたが、その中で中国や欧州などでの景気減速を踏まえて「世界経済の下振れリスク」の共通確認をおこないました。

リフトに続いてウーバーが米国市場に上場申請しました

米配車サービス最大手のウーバーテクノロジーズが11日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請しました。
同社のIPO時の想定時価総額は最大で1000億ドル（約11兆円）と、当初予想を2割下回る見通しです。
上場申請書類でウーバーの業績が明らかになり、市場の成長期待が後退しました。
2017年12月期は売上高が前期の2倍超になったが、18年12月期の増収率は42%と急減速し、18年10～12月期の売上高は7～9月期から1%しか増えませんでした。これには先日上場をした同業のリフトとの競争激化が響いているもよう。

サービス向上を狙って利用者からの収入の8割近くを運転手に配分しており、本業のもうけを示す営業損益は18年10～12月期まで8四半期連続で赤字で黒字化の道筋はみえていません。「人間から『自動運転』への切り替えが進まないと黒字化は難しい」との見方もあります。
また、法的リスクも浮上しており、16年の顧客情報流出事件などを巡って米司法当局の捜査を受けていることも開示しました。同社はドライバーを独立した業務委託先とみなしているが、雇用関係を認めるよう一部のドライバーは求めており、「世界的に多数の訴訟に関わっている」とも明らかになりました。

「カネ余り」のなか、赤字の未上場企業でも資金を集めやすい環境が続いてきており、3月に上場したリフトの18年12月期の最終赤字は9億ドル超と米企業によるIPO時の赤字額としては過去最大とされています。
そのリフトの株価は10日に上場来安値をつけ、足元で初値より10%超安い水準にあります。
リフト株を巡って、15年から大株主だった著名投資家カール・アイカーン氏がIPO前に売り抜けていたことが明らかになりました。
ウーバーに関しては、ソフトバンクグループが16.3%を出資する筆頭株主であることも判明していますが、これら「ユニコーン」企業の失速が続けば、ベンチャー市場への資金流入が細り今後のユニコーン上場に対しての重要な局面を迎えることになります。

「資本主義の危機」について米国の大富豪によるの発言が、投資家の関心を集めています

レイ・ダリオ氏は米メディアでのインタビューで自分を無から大富豪にした資本主義というシステムが、今は機能しなくなり、一部の富める者に富が集中し、貧富の格差が縮まらないことに危機感を抱いており、ウェブサイトに「資本主義の改革の必要性」を説くブログを開設し、資本主義の危機について持論を展開しました。
それによると、米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和や量的緩和を通じたマネー注入も富裕層の資産効果を生む一方、資産を持たない貧困層は何の恩恵も受けていないと指摘。とくに公共教育への投資が他の先進国に比べて貧弱なことを憂いい将来を担う子供たちへの投資が不足することによって米国の競争力が損なわれると指摘しています。

同様の危機感を表明したのがJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOであり、同氏は株主に宛てた書簡で所得格差の拡大への懸念を表明しました。

このほか、大統領選への出馬を表明しているスターバックス元CEOのハワード・シュルツ氏、著名投資家のウォーレン・バフェット氏、ウォルト・ディズニーの共同創業者ロイ・ディズニー氏の孫娘のアビゲイル・ディズニー氏など米国の大富豪が相次いで資本主義の危機を表明しています。

これらの人々が共通して唱えるのが富裕層への増税の必要性です。
バフェット氏はかねて所得100万ドル以上の人すべてを増税の対象にし、1千万ドル以上の所得者にはさらに大きな増税を課すべきだと主張してきました。「富裕層の税金は低すぎる。私のような者には減税の必要はない」と今年2月、米メディアに語っています。

増税だけでなく、富裕層は資産の大半を慈善活動に寄付すべきだという議論も活発化しています。ダリオ氏は先ごろ、1億ドルを公立学校教育の向上のために、在住するコネティカット州に寄付すると発表しました。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とバフェット氏は、大富豪を対象に資産の50%を寄付することに合意する署名活動を2010年から実施しており、現在、世界の190人の大富豪（ビリオネア）がこの趣旨に賛同して署名しています。
それにはフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏も含まれています。

これら大富豪が主張する富の格差是正の議論がバーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏など次期大統領選の民主党候補と異なるのは、自分たちを富豪にした資本主義の価値を認めた上で、機能不全に陥っている資本主義を改革しようという点であり、民主党議員の一部で広がる「社会主義化」の傾向とは一線を画しています。

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