こんにちは !
今日は23日発表があったウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイの2018年10～12月期決算からお伝えしたいと思います。

バークシャー・ハサウェイが2018年10月－12月の決算を発表しました。

今回の決算の結果は悪かったです。
最終損益は253億ドル（約2兆7830億円）の赤字に転落しました。
前年同期は325億ドルの黒字でした。

今回の赤字の一番大きな理由は、アップル株の下落にあるようです。
アップル株は2018年9月末時点で株価 225.74ドル 時価総額570億ドルあったものが、2019年1月3日時点では142.08ドルまで下落し、時価総額も358億5300万ドルまで減少し、211億4700万ドル資産が減少したことになりました。

バークシャー・ハサウェイについては
1965年にウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから2010年までの約45年間に、ダウ平均株価の上昇率が約1400%超だったのに対し、バークシャー･ハサウェイの株価は約82万％超という桁外れの上昇をみせました。（運用成績としては複利計算で約20％のリターンを40年以上に渡って出していることになります）

調べてみたところ、詳しい決算情報については、まだ公表されていないようです。
私の調査不足かもしれませんが･･････
バークシャー・ハサウェイ(BRK.b)のチャートです。

昨年の12月の下落は他の銘柄ほど大きくはないものの、年明け以降の反発はほとんど見られず50日平均移動を境にしたボックス圏にあります。

今回の決算悪化の要因はいくつかあるようですが、アップル株の下落など保有する上場企業群の評価損が大きく影響したほかに、買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したことが挙げられます。

アップルに関しては、バークシャーの保有率が5%の大株主でもあり、9月末時点での株価225.74ドルで時価総額570億ドルの保有資産がありました。

バフェット氏もアップルについて「事業が持つ経済力が好きだ。経営陣も、彼らの考え方も好きだ。100%保有してもいい」と絶賛していましたが、2019年2月22日段階では、株価が172.95ドルまでは回復してきましたが、それでも時価総額は436.7億ドルと昨年9月末に対し▲133.3億ドル減少となっています。

米国の会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要があります。
従って、バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル（約18兆円、18年12月末）保有しているため、最終損益が相場環境によってぶれやす
くなります。

2018年10～12月期は景気減速懸念で米国株相場が急落した影響を大きく受けることになりました。

保険や鉄道、エネルギー関連など傘下の事業会社の動向を映す営業利益は57億ドルとなり、前年同期に比べて71%増えました。

米食品大手クラフト・ハインツはバークシャーが発行済み株式数の27%を保有しており、18年10～12月期決算で、チーズなどのブランドとして知られる「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られました。

バークシャーも同10～12月期に保有株の減損損失として30億ドルを計上し、主にクラフトによるものと説明しました。

バフェット氏は近年、事業会社の大型M&A（合併・買収）を強く志向しており、米クラフト・ハインツはその象徴的な案件でした。

ブラジルの投資会社3Gキャピタルと組み、米食品HJハインツを約230億ドルで買収した上で同業のクラフト・フーズ・グループとの合併に導きました。

3Gキャピタル主導でコスト削減を進めましたが、売上高の成長力には陰りが出始めており、これが今回の減損につながったと見られます。

「バフェット氏はそれでもなお大型買収に意欲をみせています。」

23日の決算発表と同時に発表した「株主への手紙」の中で、1120億ドル（約12兆円）の現金・同等物の使い道について「バークシャーが永久保有できる事業に投資する」と改めて表明しました。

18年に大型M&Aが無かったことについては「買収価格がとてつもなく高かった」と釈明しました。

それでも「引き続き巨額（エレファント・サイズ）の買収案件を望んでいる」と述べたそうです。

公表された決算報告書がないので詳しい内容はわかりませんが、10月－12月期については10月と12月に大きく株価が下落したことと、バークシャーのような投資ウェートの高い企業においては、含み損を決算書に報告しなければならない会計基準では赤字計上はやむを得ないでしょうね。

ただすごいと思うのは、それでも投資意欲を全く衰えさせていない点です。

おそらくバフェットは、今後迎えるであろう投資のチャンスをほくそ笑みながら、手ぐすね引いて待っているのかもしれませんよ。

私のように、景気が悪化することを恐れ、株価が下がることを恐れている「チキン」とは次元が全く違います。

もう一つ気になったニュースがあったのでアップしておきます。

世界各国で長期金利が下がってきています。

欧州や中国で経済の減速感が強まり、安全資産とされる国債に投資家の資金が集まっています。
先進国と新興国がそろって成長した2018年とは変わって、インドやブラジルなど新興国でも金利は下がってきました。

金利の水準は世界的に低下しており、中央銀行が景気減速への対応で金融緩和をしても、効果が限られる恐れが出てきているそうです。

各国で金利が下がる最も大きな要因は、企業などの景況感が世界的に悪くなってきたことがあります。

IHSマークイットがまとめる世界の製造業の購買担当者景気指数（PMI）は1月に50.7と、約2年半ぶりの水準に下がりました。

中でもユーロ圏は2月に49.2と13年6月以来、約5年半ぶりに不況入りの目安となる「50割れ」となりました。

米国の関税引き上げや英国の欧州連合（EU）離脱への警戒で、企業の見方が急速に悪くなってきています。

米国においても、邦準備理事会（FRB）が利上げの停止を示唆したことで短期金利は下がりましたが、10年債の利回りが2年債を下回るという逆イールドの恐れもでており、足元の差は0.15%程度。長期金利も下がったため差はわずかなままになっています。

債券市場ではいよいよ、世界経済が景気循環の観点から減速に入った可能性を織り込み始めたようです。

なかでも特に、中国経済の動きを注視しており、中国は過剰な債務や設備を是正する過程で減速感が強まったところに、米中の貿易摩擦が加わり、PMIは昨年12月に50を下回りました。

日本も長く続く景気回復を支えてきた中国向けの輸出が落ち込んできており、輸出減を受けて生産も鈍り、「景気拡大局面はすでに終わっている可能性もある」と指摘する声も多くなってきました。

インドは2月に利下げに踏み切り、オーストラリアでは利下げ観測があります。

世界各国での中銀による金融緩和への期待が長期金利の低下を促している面もあるようです。

以上のように、世界的な景気減速懸念の台頭による金融緩和期待を読み込むような長期金利の低下が進み始めていますが、果たして「ゴルディロックス相場の再現」に繋がるのか「長期好景気の終焉」になるのか、今年の相場環境の先行きはますます見通しにくくなってきたような気がします。

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