「投信」での含み損の顧客が半分近くに達しました。

こんにちは!
今朝、鹿が近くの山林に設置した罠にかかっていました。

私の住んでいる田舎では猪や鹿による獣害防止のため、罠や檻を設置して対策を講じていますが、私たちも今年狩猟資格免許を取得して2,3日前から罠猟を始めました。


数人のグループで早朝から罠の設置個所の点検確認を行っています。


今年はご承知のように豚コレラの影響で猪はダメですが、鹿については個体数調整といって決められた頭数については狩猟が可能になっています。


もちろん、罠には猪がかかる場合もありますが、その場合には猟友会会員の人に連絡を取って処理をしてもらいます。


まあ~田舎に住んでいると、こんなこともやらなきゃならない時があるのです。


こういった記事を書くと動物虐待とか言われそうですが、獣害による被害は田舎に住む私たちにとっては深刻な問題であることを都会に住む人たちには、きっと理解できないと思います。


昨夜のニューヨークの市況と保有資産の動向です。

昨夜のマーケットは、ダウ工業株30種平均が-103.68ドルと3日ぶりに反落。
ナスダックは+6.57ポイントと5日続伸、S&P500は-7.30ポイントの5日ぶりの反落となりました。


主だった要因は昨年12月の米小売売上高が前月比1.2%減と市場予想に反して大幅に落ち込み、米景気の先行き不透明感が意識されたことがあげられます。
これを受けて、アトランタ連銀が試算する10~12月期の予想実質GDP成長率は1.5%に切り下がりました。


個別の銘柄については、小売り関連株のコカ・コーラが8%あまり下げました。


その他にポジティブなニュースとしてトランプ米大統領が3月1日の貿易協議の期限を60日延長することを検討していると報じた。


さらに、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁の建設費を増額するために「非常事態」を宣言する方針とも伝わったが、市場は2019会計年度(18年10月~19年9月)の予算が成立し、政府閉鎖が回避できる見込みとなったことを好感しました。


<時間外取引では>
◆アプライドマテリアルズの2018年11月~19年1月期決算(2018年11月~2019年1月)
2018年11月~2019年1月
売上高 37億5300万ドル (前年同期
-11.0%) 市場予想 37億1000万ドル
純利益   7億7100万ドル (前年同期比 4.7倍)
1株利益 0.81ドル (予想を上回る)  市場予想 0.76ドル


ただ、同時に発表した19年2~4月期の見通しが慎重であると受け止められて売りが優勢になりました。
2~4月期の売上高予想は33億3000万~36億3000万ドル、1株利益は0.62~0.70ドルであったのが、市場予想の36億6000万ドル、0.76ドルを下回ったのが原因です。


◆エヌビデア(NVDA)の2019年第4四半期決算(2018年11月~2019年1月)
2018年11月~2019年1月
売上高 22億1000万ドル (前年同期比 24%減) 市場予想 23億ドル
純利益 5億56700万ドル (黒字転換)
1株利益 0.92ドル (予想を上回る) ※希薄化後 市場予想 0.71ドル

1月27日に終了した第4四半期の収益は、前年同期の29億1000万ドルから24パーセント減少し、前四半期の31億8000万ドルから31パーセント減少しました。


希薄化後1株当たり利益は0.92ドルで、前年同期の1.78ドルから48パーセント減少し、前四半期の1.97ドルから53パーセント減少しました。


2019年度の売上高は117億2000万ドルで、前年同期の97億1000万ドルから21%増加しました。希薄化後1株当たりGAAPベースの利益は6.63ドルで、前年同期の4.82ドルから38%増加しました。


エヌビディアは、先月に第4四半期の売上高予想を下方修正(27億ドルとしていた市場予想売上を23億ドル)に。
EPSについても前年同期の半分の0.71ドルに修正しており、株価はこの悪材料をすでに織り込み済みになっています。


下方修正の理由として、ゲームやデータセンター向けGPUの売上が低調であること。
DRAMやその他部品の在庫が過剰になり、売上高総利益率が約1億2000万ドルの影響を受けると予想しています。


それ以上に市場に失望感を与えた最大の要因は、同社のデータセンター向けの売上が低迷していることです。
このデータセンター部門は、仮想通貨マイニングからの需要が消えた後で、半導体大手メーカーの売上を支える重要な部分になると考えられていたからです。


従って、この広範囲な分野での需要の弱さは、売上の約18%を占めている中国において、中国経済が低迷の今、予想以上に成長軌道に戻るのに時間が必要です。


同社の時価総額は昨年10月の最高値時点の約1760億ドルから、現在は約920億ドルに低下しています。


速報)エヌビデアは時間外で+6.16%、+9.52ドルと上昇しています。


◆投信「成績表」開示、含み損を抱える顧客は全体の46%
投信の共通成果指標(KPI)をもとに2018年3月末時点で全国96の金融機関運用損益別の顧客比率をまとめたところ含み損を抱える顧客は全体の46%と半分近くに達したとの結果でした。


さて、(KPI)は何かというと、金融機関の成績表で、金融庁が主に設定から5年以上の投信を開示するよう求めたのがきっかけで、
(1)運用損益別の顧客の割合
(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン
(3)同リスクとリターン
この3点ををもとに算出した指標になります。


各社は毎年3月末の成績表を投資家に公表ことになっています。


下の表は金融機関別の含み損益比率表です

一番成績が良かったのは独立系でした。
最高だったのはコモンズ投信98%
「ひふみ投信」などを運用するレオス・キャピタルワークス91%で続き、上位3社を独立系が占めました。
好成績の鍵は「積み立て」による投資でした。
コモンズは顧客の79%が積み立て投資で、2016年以前から継続的に投資している場合は99%以上が、17年以降だと80%以上の投資家がプラスの収益率となりました。


二番目に成績が良かったのは、株式で運用する投信が多い証券会社で野村証券SMBC日興証券でした。


三番目がネット証券で、SBI証券楽天証券などになりましたが、ネット証券はプラス比率は高い一方、30%以上の利益を得ている顧客比率に限定すると意外に低くなっているという顕著な傾向が見られました。
これは、売買が個々人の判断に委ねられているため、「利益が膨らむとすぐに利益を確定する顧客が多い」というのが理由らしいです。


反対に成績が悪かったのは、銀行系で債券型や債券で運用する毎月分配型投信が相対的に多かったため、債券型は毎月分配型が多く、分配金の支払い分だけ基準価格が下がるので損益が悪化しやすくなってしまいます。


また、中小証券や地方銀行の一部では顧客の6~7割が含み損を抱える実態も浮かび上がりました。
これには、短期売買への偏りや投信の選択肢が少ないと成績が悪化する傾向があって、中小証券や地方銀行の一部では顧客の6~7割が含み損を抱える実態も浮かび上がりました。


数値だけ見ると個人が投資で十分に利益を得られていないことになりますが、これには3月末という定点観測の結果をもとにしているため、利益確定などで手放した投信を含んでいないことや、保有期間が5年以内の投信は対象外など、実際には隠れた損益があるため投資家の損益の結果を見るにはまたまだ不完全な資料ではあります。


実際に投信の平均保有期間は地銀で3年、証券会社で2年10カ月にとどまっています。


このように正確さを欠いた資料やデータを発表することで投資へのリスクが強調されて意欲をますます減退させてしまいかねません。


長期の資産形成を図るうえでの投信に対する選別眼を磨くという目的と顧客本位の業務運営を強化するための施策を踏み込んで考えるべきだと思います。


◆円安が進んだ理由を探ってみました。
昨夜は小売売上高の減少が理由で少しドルが下落しましたが、ここ最近において少し円安方向に進みかけています。
その理由について探ってみました。


為替が110円台から111円に向かい始めています。


私たち米国株投資家にとっては円安は円貨での評価資産が増えるため保有資産が増えたような錯覚をするときがあります。


でも、ドル資産で保有していれば何も関係ないんですよね。


急遽現金が必要になった場合などは円安はありがたいけれど、売却した場合が円安時だと売却益が高くなって税負担が大きくなるし、買付けの場合は売却時での円高は高値での売却でも売却損がおきる場合があります。


そうした点が、外国株投資に慣れていない人にとってはちょっとしたハードルになってるかもしれないですね。


円安、つまりドル高進行の一つの要因として、今年になってからFRBのパウエル議長の発言以来、利上げ棚上げ説が優勢となっていることがあげられます。


昨年4回行なった利上げを2019年は取りやめになるのではないかといった意見が多くなり、また長期金利においても昨年の12月3日に3%を割り込んで以来、今年に入ってからは2.64%~2.76%のボックス圏にあります。


しかしながら、ここにきて「利上げ棚上げ」を意識しすぎたとの反省モードが出始めてきているようです。


 気になる主な発言とか経済指標です。
1) シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出している利上げ確率が、年内1回利上げが1%台から11%に上昇、ちなみに利上げ年内ゼロ回の確率は81%となっています。


2) 投機筋のドル売りポジションが巻き戻し、ドルインデックスも95台からじわり97近くまで上昇中。


3) 13日発表の1月の米消費者物価指数も、コアで2.2%上昇。とりあえずFRBの目標値2%は達成している。


4) 労働省労働統計局発表の「実質平均時給」統計で1月分が前月の年率1.3%から1.7%に増加。これは雇用統計の平均時給とは異なり、物価調整済みの実質賃金データとなっています。


5) 直近で、FRBのパウエル議長、メスター・クリーブランド連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が、相次いで「米国経済良好」と講演などで発言したり、ボスティック・アトランタ連銀総裁はおいては、経済フォーラムで2019年は1回の利上げ予想を発表。


このような重要発言やデータによって、年一回利上げ説が徐々に高まり、これが円安(ドル高)方向へ動きを見せ始めているのかもしれません。


あくまで、個人の推測によるものです。


投資の判断はご自身でお願いします。


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