こんにちは！
久しぶりに投稿します。
下の画像は私の住んでいる岐阜県高山市の「氷点下の森」のライトアップです。

昨日の米国市場は二つのポジティブな要因によって大幅な上昇を見せましたね。

昨日の市況と保有資産の動きです。

ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発して、前日比372ドル65セント（1.5%）高の2万5425ドル76セントと昨年12月3日以来ほぼ2カ月ぶりの高値となりました。

ナスダックは7414.62とこちらも大きく値を伸ばし106.72ポイントの上昇、S&P500も34.93ポイントプラスの2744.73で終えました。

相場をけん引したニュースは、与野党指導部が11日に基本合意した政府閉鎖の再発回避に向けた新予算の暫定案について、トランプ氏が「うれしくない」としながらも政府閉鎖の再発は否定したことがひとつ。

トランプ大統領が不機嫌だったのは、暫定案に自身がこだわる「壁」の文字がなかったためだそうです。

国境沿いにフェンスを新設するものの、壁に反対する野党の民主党に配慮し「物理的な障壁」と呼び方を変えたのが気に入らなかったそうですが、しかたなく「政府閉鎖をみることはないだろう」とコメントしたようです。

壁の予算についても当初から強硬に拘っていた57億ドルではなく、新予算は「障壁」に13億7500万ドルと大幅にトランプ氏が譲歩した形となりました。

一応は玉虫決着ということになるのでしょうかねぇ。

もう一つは、中国問題で「トランプ氏は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に会いたがっている」というニュースが大統領上級顧問からFOXテレビで流れたことです。

米ブルームバーグ通信が米側の関係者の話として3月1日の交渉期限を延長し、その間は中国製品の関税引き上げを先送りする公算が大きいと伝えたこともポジティブでした。

また、投資家の待機資金が増加していることも理由の一つであり、警戒感から相場に乗り遅れた待機資金が動いたともいわれているようですが、さてさて･･･････

私は2月8日のS&P500の2707.88ポイントが転換点で下値方向に切り替わると思っていましたから、下落リスクにヘッジする意味でを少し買付けしました。
しかし、思惑外れて今週、逆行高となりました。

上の表のとおり相変わらず保有資産はインデックスに劣後していますが、相場をリードするハイテク株の比率をあえて押さえている以上、止むをえません。

S&P500のチャートです。

2700ポイント付近で足踏みが少しありましたが、再度上向いて2744.73と昨年10月の相場急落以来、上値を抑えてきた200日移動平均（2743程度）を12月上旬以来ほぼ2カ月ぶりに上回りました。
今後は昨年の11月7日の2815ポイントを試す展開になるのでしょうか。

私は、RSIも買われすぎのゾーンにあり最近発表の経済指標も景気の悪化を示しており下値方向に切り替わるとみてはいますが･･････あくまで個人の感想です。

◆ 日本株低迷の要因はどこにあるのでしょうか
さて、今日は低迷する日本株についての記事です。
下図は2015年以降の米国と中国ハンセン指数、日経平均の年ごとの動きを表にしたものです。

チョット読みにくいかもしれませんがお許しください。

赤丸で表しているように日本株は2018年も米国株に比べて10%ほど、2019年の昨日迄においても5%ほど劣後しており、過去約20年を見ても、ダウの233%、ナスダックの267%、S&P500の200%に比べて150%ほどと大きく遅れています。

これは、投資をしている人ならだれでも知っていることですよね。

では、なぜ日本株が低迷しているのか････?

よく日本株が弱い理由は外国人投資家が買っていないからだといわれますが、それを知るうえで外国人の売買動向とTOPIXの時差相関を見てみるとわかることがあります。

それをみると、TOPIXの動きにほぼ8週間遅れて外国人の売買高がピークをつけてくることがわかります。

つまり、外国人投資家が売るから下がる、買うから上がるのではなくて、TOPIXが下がれば外国人投資家の売りが出て、反対に上がれば、遅れて外国人投資家の買いがおきるということになります。

なぜそうなるかというと、外国人投資家(機関投資家)の投資目的は、ライバルに勝つということ以上に負けないことを優先します。

では、だれがライバルでしょうか･････それはもちろんインデックスです。

そうすると負けないためにはインデックスに抱きつく、つまり一緒に動くことが一番になります。

従ってインデックスが下がれば売り、上がれば買います。

人は儲けるために投資をしますから、安くなったから買って高くなったら売る。

したがって外国人が売っているから日本株が低迷しているのではなくて、外国人が売らざるを得ない日本の株式市場の状況があります。

ちなみに外国人の買い越し額は2015年から年々低下して2018年には売り越しになっています。

その理由を知るうえで、米国と日本の相対株価を調べてみると、日本のTOPIXと米国のS&P500の相対比率と同じような比率を示しているものに日米の銀行センターがあります。

一つの仮説として、日本の銀行セクターが弱い最大の理由は、量的緩和での副作用が挙げられます。

ふつうは日本株がダメだから銀行株もダメだろうと考えがちですが、そうではなくて銀行セクターがためだから日本株もダメになってしまっているといえます。

膨大な財政赤字にあえぐ金融正常化が難しい現在の日本では、銀行セクターが復調するのは難しく、当面は自力での株価上昇は難しく、海外頼みにならざるを得ないのが日本の実情のようだという専門家の意見もあります。

従って、私たちは粛々と米国株投資を続けることが資産最大化を図る最適解であることは間違いありません。

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