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23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比171ドル14セント（0.7%）高の2万4575ドル62セントで終えました。
まずは市況です。

決算を発表したP&GやIBM、ユナイテッドテクノロジーズが好調な決算発表しましたが、
米中摩擦や米国内政治の不透明感が嫌気され、買い一巡後は伸び悩み、S&P500とナスダックは小動きで引けました。

【米P&Gの純利益28%増　10～12月、スキンケアが好調】 
P&Gの決算内容は以下の通りです。
売上　174億3800万ドル　+0.2%
一株利益　1ドル25セントで予想を上回りました。
純利益　31億9400万ドル　+28%
2019年の通期見通し、実質売上高で+2～+4%
スキンケア用品の販売が大きく伸びたことが要因で、19年通期もスキンケア用品の好調は続くと見込んでいます。

IBMが22日夕に発表した18年10～12月期業績は売上高、純利益ともに市場予想を上回った。コンサルティング事業の伸びなどで前年同期の最終赤字から19億ドル（約2100億円）の黒字に転換しました。
航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズ株も、10～12月期は傘下のエレベーター会社、オーチスの売上高が5%増など堅調。景気減速が指摘される中国でも、新規受注が前年同期を2%上回り増加基調を保ったことで株価は5%ほど上昇しました。

以上のように好決算を発表した企業があるにもかかわらず、相場が反応しないのは米中貿易交渉などのリスク要因が散見されるため、アナリストの予想は下方修正が増える余地がまだまだ多いと思われていることも挙げられます。

【発表報道から】
大統領経済諮問委員会のハセット委員長が、政府閉鎖が3月まで続けば、この四半期の成長が0になると発言しました。
　　　　
また、JPモルガンチェイスのダイモンCEOがCNBCテレビに出演して以下のような発言をしました。

　　　　

アメリカ経済を船に例えると、GDP成長率は2から2.5%程度で操業停止しようとしており、失速や景気後退もありうる。

イギリスのEU離脱やFRBの金融政策、貿易摩擦などをリスクとして指摘している。一方、政治が機能すればGDP3%成長も可能との見方を示していました。

あからさまにトランプ政権の批判をしていますが、ダイモンCEOは以前にもトランプ氏とは批判をかわしあっています。

【PERから見る今後の株価】
12月の調整で13.4倍まで売られた株価が、今は15.3倍まで戻ってきていますが長期平均の15.8倍まではまだもどきってはいない。ただこのまま上昇すると、来月には16.7倍まで上昇し、水準といわれる16倍を超えてしまう。

　　　

過去の利上げ局面の打ち止め後のPER16倍が上限とされているので、S&P500指数2800を超えるとPER16倍を超えて戻り売りが出やすくなるといわれており、当面は上がったら売り、下がったら買いというスタンスをとることが賢明であるというアナリストも多い。

◆こんな時は過去の出来事をじっくり検証してみよう
以上のように、市場がとても不安定になってきていますが、将来のことは推測はできても見通すことはできません。まして投資の世界は、いろんな要素が絡み合って、更に人の感情の動きやコンピュータの自動解析が加わるなどして、近年は非常に複雑になってきています。

ただ、それでも今までは常に米国の株式市場は成長を続けてきたことは紛れもない事実であり、歴史は何度も繰り返し続けてきました。

この先、現在の資本主義経済が破綻して社会主義経済に移行したり、コンピューターによる自動売買が大半を占め、人間の感情などが介入する余地がなくなるほどシステムが高度化しない限り、揺られた振り子が元に戻るように市場は終息して何事もなかったかのように引き続き成長を続けると、過去の歴史は教えてくれています。

今回、確定申告の準備のために過去のデータやメモなどを引っ張り出してまとめてみました。
そんな中で、私のスキルの低さを露呈するようなものではありますが、いづれ私自身でも読み返すつもりですからありのままを記事にしました。

私のメモ内容の記事ですので違っている箇所もあるかもしれませんが、そんな時は無視してください。
以下は2007年からの株価下落をおこした出来事を時系列に沿って記したもので、その期間中の資産下落率も表してあります。

　
　　　　　　　　(赤の数字は下落前の資産額からの下落率を表しています)
補足として、サブプライム～リーマンショックの間の追加投資金額が142万ほどありましたから、この分を差し引くとマイナス幅は約60%ほどになりました。
今から考えると、よく続けられたと思います。
2007年の11月に始まったサブプライムローンから2008年6月からのリーマンまでほぼ一年間の長期にわたり株価は下げ続けました。

2009年以降は回復も大きかったため、2003年～2018年までの収益率は年平均5.85%、
リーマン後の2009年～2018年迄の平均収益率は12.5%となり、破産額は2007年の暴落前の水準を上回る迄回復できました。

私のような経験をした人は、少なからずいるとは思いますが、私が損切りルールに拘るのはこれで分かってもらえると思います。
昨日のブログにも書いたように、売買のハードルは昔に比べたらとても低くなっているので我慢して保有し続けるメリットはほとんどないのではと思います。

不安を感じたり、自分が決めたルールに当てはまったら躊躇わずに処理する。
その気持ちがあれば、いつでも大けがを避けることはできると思っています。

これは、私自身の思いですから長期保有にこだわる人はスルーしてください。

それでは、みなさまよい投資を !