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16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比141ドル高の2万4207ドルと昨年10月3日につけた最高値間10%安の水準(2万4145ドル)を上回り調整局面を脱しました。16日の市況です。

　　 　　　　　

けん引役は好決算を発表した金融大手ゴールドマン・サックスでした。同社の2018年10～12月期決算が市場予想を上回り、金融株への買いが相場を押し上げました。

■  ゴールドマン、直近安値から3割余り上昇
米金融大手に対しては金融市場の変動率の高まりや長短金利差の縮小に伴う利ザヤの圧迫などが収益の重荷になるとの事前の予想があり、四半期決算に対する警戒感は強まっていました。マレーシア政府が政府系ファンド「1MDB」の不正な資金流用に関連し、ゴールドマンに賠償を求めていることも懸念されていた。ゴールドマンの10～12月期の1株利益の予想は4.30ドルと3か月前に比べ32%切りあがっていた。また、訴訟関連の引当金も5億ドル超を計上していたが、そんな状況の中で、1株利益は6.04ドルと市場予想を大幅に上回る決算発表があり、これが昨日の相場を引き上げた一番のポイントでした。

■  主要企業の決算、出だしは好調のようです
主要500社の7%に当たる36社が16日朝までに決算を発表しているが、1株利益が市場予想を上回ったのは83%に上っています。金融大手に限らず、米中貿易摩擦への警戒感から市場の利益見通しは切り下がっています。不安を覆す決算が相次げば、相場の戻りを支える公算が大きくなってきます。
ダウ平均は昨年12月下旬に最高値を2割下回る「弱気相場入り」に接近するなど、悲観論が強まり過度の警戒感が広がっていたため、市場予想を下回る決算をある程度読み込んだ株価になっていたことも反発の背景にはあったようです。
■  しかし、地雷はまだまだ多く埋まっています
反発が続いていますが、まだまだ多くの問題が目前にあり、最新では英国の離脱合意案が議会で圧倒的多数で否決されました。また、米国では一部の政府機関の閉鎖はいまだ続いており長期化の様相を見せています。中国との貿易協議に関する不透明感も残っており、いづれの地雷も一旦爆発すれば一気に市場の様相が変わってしまいます。

本日のテーマの今後ますます増えるであろう倒産問題について、拾い上げてみました。

昨年の倒産について気になる記事を目にしたので取り上げました。
本来の米国株投資に関する話題からは逸脱しているかもしれませんが、投資に対する日本人の考え方の一面として取り上げてみました。

　　　　　

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みなさんもご承知のように、日本では人手不足や後継者問題で倒産に陥る企業が数年前から急激に増えています。その現象は、特に地方に多く見慣れ、若者の大都市への集中移動によって地方に空洞化がおきていることが原因の一つともいわれています。

「人手不足倒産」については1月から11月までに133件、また「後継者難倒産」は11月までに365件発生し、17年の341件を上回り増加傾向にある。

東北や中国、九州では昨年11月迄ですでに17年の倒産件数を上回っており業種別では、歯科医院や鍼灸院などを含む医療業、リサイクルショップなどの中古販売業者、パソコンや英会話教室といった個人教授所や学習塾が目立っています。

今回、この話題を取り上げたのは、その他に個人投資家や消費者被害型の倒産が増えているからです。

先日の成人の日を思い出して、昨年の振袖の販売や着付け・レンタルの「はれのひ」の事件を思い出す人も多いと思いますが、その他にも、磁気健康器具を高齢者をだまして販売し、それをレンタルすると利益が配分されるといって営業していたジャパンライフの破綻です。

健康食品などを通信販売し、投資を誘導して3万人を超える会員被害が出たケフィア事業振興会も大きな話題となりました。

また、。投資ということでは、女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」のスマートデイズの事件も注目されました。普通のサラリーマンや公務員が投資目的でシェアハウスを購入していたわけですが、資産価値が低く入居率も悪い物件をつかまされたオーナーは、多額の負債を抱えることになりました。

低金利政策が続いている中で高配当を見込み、被害にあった投資家が多かったですね。そしてそのほとんどが高齢者か主婦でした。(「かぼちゃの馬車」の事件の被害者は違ってますが)

日本人は、世界でも類を見ない貯蓄志向の高い国民ですが、長く続く超低金利の中で貯蓄と同様の「確実」と預金では得られない「高利回り」といううたい文句に騙され大切なお金を失う人たちが後を絶ちません。

株式投資は危険と避ける半面、「安全」「確実」といううたい文句に簡単にひっかかってしまう人たちがいかに多いかということです。

■  何を言いたいかというと
過去の金融機関の破綻の際に言われた「護送船団方式」や公的年金制度のように何も考えなくても国が守ってくれるという「ぬるま湯」社会に長く慣れきってしまって、自ら考えで自身を守るという欧米的思考は日本人にはなく、特に高齢者にその傾向が多くみられると思います。

私たちはもっと「自己責任」の本質を考えて自分の資産と将来に向き合わなくてはならなくなってると思います。

私もシニアですが、私の住む田舎では75歳以上でパソコンを使えない高齢者がとても多いのです。
パソコンの普及は資産運用や株式投資をおこなう上でも急激な進歩をもたらしてくれました。
今では海外の株式や債券を自宅にいて、自分でもそれなりに調べることである程度の情報は入手することができるし、投資することもできますが、私が40代の頃の25年前(Windows95が市場に出始めたころです)とはまる環境が変わっています。

私より5～10才位年上の人でインターネットを利用する人が日本にどの程度いるのでしょう。(私は田舎に住んでるので認識がチョット違うかもしれないですが)

でも、その年代の人たちが日本の金融資産のかなりの部分を保有しているのです。これらの資産は、今の日本では何らも利益を生まない預金という箪笥の中で将来インフレになれば確実にその価値少しづつを損ねてゆきます。

だけど、みんな頭でわかっていると思うけど声には出さないんですよね。

もっと、金融に関するリテラシーを普及させる教育や勉強の場を設けるなどのなんらかの施策を図らなければ、今後もこのような犯罪はあとをたたないと思います。

私は日本という国は資本主義経済社会でありながら一面で社会主義的な部分を持っている世界でも稀な国ではないかと思っています。(世界に類を見ない暮らしやすい国として)

みんなが安心して幸せに暮らせる国であり続けてほしいと願っているのですが･････

本来の米国株投資に関する話題からは逸脱してしまいましたが、ここ最近、おきている事件からそんなことを思いました。

それではみなさま、よい投資を !