中国の景気の減速は予想以上です。

2019/01/15 16:51

こんにちは！

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比86ドル11セント（0.4%）安の2万3909ドル84セントで終えた。中国の貿易統計を受けて同国景気の減速懸念が強まった。米主要企業の決算発表を控えて様子見姿勢が強まりやすいうえ、米政府機関の一部閉鎖が続き、米国政治を巡る不透明感が広がっていることも相場の重荷だった。

14日発表された中国の昨年12月の貿易統計で、輸出と輸入がともに市場予想に反して前年同月比で減少した。対米貿易の落ち込みが目立ち、貿易摩擦による景気への悪影響が嫌気された。
中国経済の悪化が深刻になってきているようです。
対中貿易関税の影響で貿易不振が鮮明になってきたことや、自動車の新車販売が急速に減速してきました。
中国の景気後退は、より強烈に世界経済のブレーキになります。
　　　　　　上海総合指数の3年チャートです。昨年の1月をピークに下落基調が続いています。

中国、輸出入ともに前年割れ　18年12月、対米貿易不振で

中国税関総署が14日発表した2018年12月の貿易統計（米ドル建て）によると、輸出額は前年同月比4.4%減の2212億ドル（約24兆円）、輸入額は同7.6%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは16年10月から2年2カ月ぶり。追加関税の影響で米国との貿易が低迷したほか、景気減速で内需も弱含んだためでした。

失速の主因は対米貿易だ。米国に対する輸出は前年同月比4%減の402億ドル、輸入は同36%減の104億ドルだった。輸出は9カ月ぶり、輸入は4カ月連続の前年割れで、輸入の減少幅は統計を遡れる93年1月以降で最大のおちこみになりました。

米国向け以外も含めた輸出全体を品目別でみると、主力のパソコン、携帯電話、衣類、織物がいずれも前年割れとなった。台湾や韓国から部品を輸入し、中国で組み立てて欧米に輸出する携帯電話は3割強の落ち込みを見せた。米アップルの減産が響いたとみられる。

輸入も振るわない。東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、日本、韓国、オーストラリアなど主要輸入先がいずれも前年割れ。自動車や自動車部品は2～3割も落ち込み、最大の輸入品目である集積回路も15%減った。米国産に追加関税をかけた大豆も4割近い減少。中国は雇用不安から個人消費が減速しており、内需不足が輸入の足を引っ張っている可能性がある。

中国新車販売、18年は28年ぶり前年割れ

中国汽車工業協会は14日、2018年の新車販売台数が17年比2.8%減の2808万600台だったと発表した。17年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなった。世界最大の中国市場は右肩上がりの時代が終わり、自動車メーカーの競争は厳しさを増しそうだ。

中でも、米国内のメーカーの不振は深刻だった。米ゼネラル・モーターズ（GM）は10%減、米フォード・モーターは37%減と落ち込んだ。
中国市場でシェア最大の独フォルクスワーゲン（VW）は1%増と堅調で、不振だった韓国・現代自動車も1%増と底を打った。

中国で自動車産業は最大の工業分野に育ち、保守サービスを含めると国内総生産（GDP）の1割を占めるとされる。不振が続けば経済に悪影響が出るため、政府は農村での販売刺激策の検討に乗り出し、19年は18年並みの維持をめざそうとしています。

中国の新車販売台数は世界2位の米国の1.6倍の規模。18年の米国市場は17年比横ばいにとどまり、19年は5年ぶりに1700万台の大台を割り込むとの見方が強まっています。

「背伸び消費」が曲がり角　不動産低迷が重荷

中国の個人消費も振るわない。米アップルの業績下方修正の主因となったスマートフォン（スマホ）だけでなく、自動車販売も大幅な減少が続く。中国当局が景気対策で家計に借金をさせ、マンションなど資産価格高騰が演出した「背伸び消費」が曲がり角を迎えたようです。

消費不振は統計上も鮮明です。2018年11月の小売売上高（社会消費品小売総額）の伸びは前年同月比8.1%で15年ぶりの低さ。統計の信頼性が高いとされる中堅以上の小売業の伸びは2.1%と過去最低を記録した。物価上昇を差し引けば実質マイナスだ。商品別でも車は5カ月連続、携帯電話は7～9月まで6四半期連続で販売台数が減少する見込みです。

原因の一つが15年の景気対策の反動といわれています。15年のチャイナショックにより上海株式相場の急落や人民元切り下げがもたらした市場不安を抑えるため、当局は大都市で住宅ローンの融資基準を緩め、地方都市では低所得者に立ち退き費用として現金を渡してマンションを買わせた。それによって北京や上海のマンション価格は2年で5割以上上昇しました。

ただ、バブルを懸念した当局は16～17年に大都市でマンションの販売制限を本格化するなど引き締めに転じた。前例のない厳しい売買規制がしかれて保有マンションの換金も難しい状況に陥っているという。

それによって、残されたのは家計の借金でした。家計負債の国内総生産（GDP）比は18年6月末で50%に急上昇。2年強で10ポイント上がり、日本のバブル期や米リーマン・ショック直前を上回る速さ。北京や上海では夫婦どちらかの収入がすべてローン返済に回る世帯も珍しくない。北京の18年11月の小売売上高は2.8%減と4年9カ月ぶりの前年割れとなりました。

中国政府も対策を講ずるため、昨年５月、製造業と輸送、建設、通信、農産品を対象に増値税（付加価値税）の引き下げに踏み切った。更には、10月からは年5兆円規模の所得減税を始め、李克強（リー・クォーチャン）首相は4日「減税と手数料下げをさらに進める」と強調した。しかし、エコノミストの間では「所得減税は消費押し上げに効果がない」との意見があります。何故なら、所得税を払う人は中国では全国民の2%しかいないからです。
　　　　　　　　　　　　
以上のように今の中国には3大不安要素が浮上して世界経済を揺さぶろうとしています。