おはようございます。
昨夜のニューヨークマーケットは続伸しました。

　　　

7日の米国株市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比98ドル高で終えました。懸案となっている中国との貿易交渉に進展の兆しがみえてきたためらしいです。
また、前週末に米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言によって過度な引き締め懸念は後退したこととも追い風になったようです。
特に、ナスダックが好調で、アマゾン、ネットフリックスの株価が大きく続伸しました。

　　　　　　

あとは、月内に発表が始まる米主要企業の決算内容について、主要500社全体では引き続き高めの増収増益の見込みですが、アップルの売上下方修正にあったように、貿易摩擦の影響が利益率などにそろそろ現れてくるのではという懸念があります。
　　　　　　
さて、2019年は、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）企業の新規株式公開(IPO)ラッシュの年となりそうです。

最大の目玉は米国ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ

同社は、09年の設立から10年の節目を迎える今年、上場するとの観測が出ています。

ウーバーの上場時の時価総額は1200億ドル（約13兆円）になるとの試算もあり、上場当日の終値で計算した時価総額で比べても、12年のフェイスブック（約9兆円）を抜いて14年の中国アリババ集団（約25兆円）に次ぐ歴代2位のIPOとなる可能性があります。

同業で米国2位のリフトも上場に向けた手続きを始めており、時価総額は150億ドルを上回る見込みでです。他にも、ビジネス用対話アプリを手がけるスラック・テクノロジーズや、民泊仲介最大手のエアビーアンドビーなどが今年、上場を検討しているとされる。

一方、中国で上場期待が高まっているのが、ニュースアプリを手がける「今日頭条」やショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」を展開する北京字節跳動科技（バイトダンス）だ。こうした米中のユニコーン企業に共通するのは、08年以降の創業という点です。

ただ、これには理由があります。

08年のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和策にかじを切った結果、スタートアップ企業が資金調達しやすい環境が生まれた。リスクマネーがあふれる環境下で、短期間に大きく成長を遂げたユニコーン企業が、いよいよ上場という「果実」を収穫しようとしているのです。

18年の米国のIPOを分析した結果、米国で上場した205社のうち、約13%にあたる26社がユニコーンでした。

はたして、これらのユニコーン企業から将来のアマゾンやネットフリックス、フェイスブックのような企業が生まれてくるでしょうか。

一方、日本では

昨年はフリーマーケットアプリ大手のメルカリと、健康・美容器具販売のMTGというユニコーン2社の上場に国内の市場は沸きました。

ただ、日本の上場企業は米国や中国に比べると「小粒」になっている。
18年に上場した企業のうち、上場時の調達額が10億円未満の企業は7割を占めた。IPOが大型化する米中勢と、小粒化する日本。19年はその格差がさらに拡大する1年となりそうです。

エヌビデアが次世代ゲーム映像をデモ

世界最大の家電・技術見本市、「CES」が米国で現地時間8日に開幕します。6日には報道陣への公開が始まりました。
エヌビディアが次世代GPU（画像処理半導体）のデモ映像をお披露します。自動運転でセンサーが感知した対象物を描くGPUで自動車各社から引っ張りだこですが、株価は昨年10月初めにつけた292.76ドルという最高値から大きく下落して、半値以下の140ドル前後です。(昨夜は大きく上昇してましたが)

起死回生の一手となるか注目してみましょう。
くわしい内容は記事をご覧になってください

　　　　　　

エヌビデアの一年チャートです。短期(25日)中期(75日)ともに大きく下げ基調となっており、中長期のデッドクロスをつけた後、長期(200日)移動線も大きく下げています。
ここにきて、株価は下げ止まりでもみ合い状態からモメンタムも上方向に向き始めています。7日の取引では大きく上げて見本市の効果を読み込んでいるのでしょう。
　　　
私も、以前に保有していましたが昨年10月の下落時に売却ルールに沿って253ドルで売却しました。
そろそろ買い値ごろかなとも思いますが、今の投資環境ではちょっと考えちゃいますね。
とにかく、米中協議と決算までは動けませんよね。(笑)

わたし個人の感想です。投資は自己判断で･･････

では、よい投資を !