日本の景気について　　

おはようございます。
特報】昨日のニューヨーク市場は大幅下落で直近の安値の11/23を下回って引けました。米ダウ   24100.51  -496.87     ナスダック総合   6910.66    -159.67    
S&P500   2599.95    -50.59    と激下げとなりました。

　　　　             (テンセントの音楽配信子会社の米国市場上場)

　　　　　　　　　 　

ECBが量的金融緩和を今年度いっぱいで取りやめるという報道が出ていました。
政策金利をゼロに据え置き、中銀への預金金利を－0.40%に維持するようです。
それと、少し市場が落ち着きを取り戻しているのは、米中の貿易摩擦緩和について、中国がハイテク産業育成策「2025」の見直しや、中国の国有企業が米国産の大豆を大量に買い付けたことがポジティブにとらえられたようです。

日本は、来年10月からの消費税10%への切り替えや、税制改正や住宅ローン減税の話題が取り上げられてきています。
税制改正の中で、自動車関連については今後の自動車革命に合わせ、取得税や自動車税、重量税の見直しが「喫緊の課題」となっています。
確かに、EVになれば自動車税の税区分に使われている排気量は見直さなくては税収が確保できなくなってしまいますよね。ともかく、自動車の購入には消費税のほかに「取得税」「自動車税」「重量税」が課せられ、燃料であるガソリンについても消費税の他に「ガソリン税(本則税率と暫定税率)」「石油税(地球温暖化対策税を含む)」がかかります。これでは、交通インフラが整備されてれば自動車は即お払い箱にしたほうがいいですよね。
私も、田舎に住んではいるので買い物等や移動に車は欠かせないのですが現役を退いているので車は必需品から贅沢品になりました。やがて、妻との共有で一台にしようと思っています。

ところで、本題の景気について。
2012年12月から始まった景気回復が去年の9月時点で、1965年11月から70年7月の57ヶ月を抜いて、今回は来月末まで継続すれば戦後最長の74ヶ月となるそうです。
景気回復の始まりは、日銀が異次元の量的緩和を始めたころと重なるそうです。ちょうど、第二次安倍政権が発足したころです。
どうですか･･実感ありますか ?
国内GDPはいざなぎのころは12%ぐらい、で･･今は1%ぐらい、失業率はかなり改善されています。マネタリーベースでは2012年12月時分は131兆円であったものが2018年11月では501兆円と三倍を超えている。資金供給量が増えているのでお金は「ジャブジャブ」なため株価は好調、日経平均は1万395円→2万1826円(2018.12.13株価)と二倍を超えています。
企業の現預金も2012年10月～12月 142兆円が、2018年7月～9月で202兆円と42%増えました。
給与は、2012年10月 26万7027円、2018年10月27万1333円と1.6％しか増えていないことが内閣府の調査で判明しています。
明治安田生命の調査した家計の実態調査によると、20代から50代のお小遣いの金額の推移が 28,505円→27,037円と下がっており、家計に余裕ができた7%、余裕がなくなった26.5%という結果が出ています。
小遣いが減ったのは根社会保障費や、今話題になっている通信費などがが増えたことが影響している。

結局

これは景気が拡大したというよりは、悪くならなかったということです。
このような状況の中で好景気の持続が続いていると浮かれている政府や官僚にはただ呆れるだけですね。

長短金利差の縮小、逆イールドカーブの発生後1年半～2年ぐらい後にリセッションに突入するんではないか、来年の株価はほとんど足踏みか年の後半から下落に入るのではないか･･･?
などいろいろ憶測が飛んでいますが、恐れて何もしないことが最大のリスクですから
慎重さと冷静さを失わず、将来の希望の為にコツコツ資産運用に励んでいきましょう。

最後までお読みいただき有難うございました。