こんにちは !
相変わらず、米国相場は国内においても世界的にも弱い経済指標が発表されているにもかかわらず、堅調な相場展開を続けています。

昨日のニューヨーク株 3指数の推移です。

ナスダックが-3.77ポイントの下落を見せたものの、ニューヨークダウとS&P500は続伸、S&P500については6日続伸となりました。
私の保有株については、マイクロソフト、ビザ、アドビ、QQQが下落して前日をわずかに下回りました。

個別銘柄で話題のあったものとして、テスラが3日夜に発表した2019年1～3月期の世界の販売台数は6万3000台と、18年10～12月期から31%減って市場予想（7万台程度）も下回ったことを嫌気して-24.03ドルと8.23%の下落となりました。
テスラについては、業績以外にもイーロン・マスク最高経営責任者に対して「二転三転する最高経営責任者（CEO）の見通しは企業理念を傷つけ、投資家離れと一段の株価下落を促す」としてマスク氏のカリスマ性に支えられてきた面が大きかっただけに、今後はそれが剥げ落ちることで更なる下落を呼び起こす可能性を指摘されています。

また、顧客情報管理（CRM）大手セールスフォース・ドットコムや会計ソフトのインテュイット、ネット通販のプラットフォームを提供するショピファイなど、年初から上げ基調が際立つ銘柄に売りが膨らんで相場の上値を抑えました。

今朝の経済ニュースから、現在の市場環境と相場との乖離状況についての報道をピックアップしてみました。
ご承知の通り、現在の米国市場は高値圏を維持しています。

上の表にあるように、ニューヨークダウは史上最高値まであと2%の水準まで買い上げられています。

ナスダックについても、昨年8月の史上最高値8133.3ポイントまであと3%となっています。

マーケットの好調さとは裏腹に、最近発表されている経済指標は、軒並み悪い結果が発表されています。
下の表にあるように、米国の経済指標も芳しくありません。

株式市場は本来経済のファンダメンタルを移す鏡であるべきなのですが、いろんな外的要因に影響されたり、AIによる自動取引により実態とはかけ離れてしまうような状況を生み出してしまいます。
それが、後の時代に「バブル」と言われる所以だと思います。

外的要因とは、FRBの金融政策の大転換もあれば、米中協議の楽観見通し、ブレグジットなどがありますが、それ以外に、昨年起きたことと同じようにAIによる「自動取引」･･･
つまり、一方向に取引が集中して合理性を無視した暴走的取引が異常な相場を作り出す。

こんなバブルのような相場が醸成されつつあるのかもしれません。
まさに1989年の日本のバブル相場の末期の様相に似ているとは思いませんか。

あるいは、相場の格言に「強気相場は、心配の壁を上る」という言葉にもあるように、昨年まではゴルディロックスといわれてたが、昨年の場合は金融緩和の下での「適温相場」であったものが、今年については景気減速下での「低温相場」が続くかもしれません。

いづれの方向に向かうかは、慎重に今後の動きを観察していきたいと思っています。

ここ最近の発表のあった経済統計に関するニュースを列記しておきます。

(1) ドイツでは２月の製造業受注が予想に反して減少しました。
低迷を脱するにはまだ時間がかかることが示唆されています。
２月の製造業受注指数は前月比4.2％低下。エコノミスト予想は0.3％上昇でした。
前月の指数は上方修正されたものの、依然として2.1％低下。世界的な投資の弱さが響いているようです。
独経済省は「製造業の勢いは今後数カ月も弱い状態が続くだろう。外需の不足が主因だ」と説明しています。
　　
(3) ３月の米民間雇用者数は2017年９月以来の低い伸びにとどまりました。
建設業や製造業で雇用が低下して、５日の米雇用統計の発表を前に雇用市場の弱さが指摘されました。　
３月の民間雇用者数は12万9000人増－市場予想17万5000人増(－4万6000人)
２月は19万7000人増に上方修正（速報値18万3000人増）
財生産部門で雇用者数が減少したのは2016年12月以降で初めてです

(4) 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合景況指数は市場予想を下回りました。
景況指数や新規受注が特に落ち込み、経済成長が今年に入って勢いを失いつつある兆候が増えて、2017年半ば以来の低水準となりました。
３月の非製造業総合景況指数は56.1、前月は59.7と3.6ポイントの低下
(ブルームバーグがまとめた市場予想中央値は58ポイント)
指数を構成する４項目中、３項目が低下
景況指数の下げが最も大きく、低下幅は過去10年余りで最大となった

(6) 英サービス業の経済活動は３月に３年弱で初めて縮小しました。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱を背景に、企業や家計は支出を控えています。
ＩＨＳマークイット・エコノミクスが発表したサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）は48.9と、前月の51.3から低下して、拡大と縮小の境目である50を前回下回ったのは、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された翌月の2016年７月以来となります。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は50.9でした。
サービス業の縮小は英経済が３月にマイナス成長に陥り、今後数カ月間で景気はさらに落ち込む恐れがあると指摘しています。

前回のブログでは、中国の経済指標の好調さが発表されたことや債券利回りの上昇、金価格の下落や原油価格の上昇など、ポジティブな話題を上げて記事にしてところに一転して再びネガティブなニュースを載せてしまいますが、日々の相場はその時々のニュースに反応しますから情報をどのように受け取るかは読者の判断だと思います。

私は、まだ暫くは上昇の期待ができそうな<アップル>と<アマゾン>を短期取引に絞ってCFDの「買いポジション」で先月28日に買付けました。アップルに関しては先日アナリスト予想の上方修正で210ドルと出ていたことが理由、アマゾンは以下の記事にあるように最高値に向かう可能性を評価しているのが理由です。
今回、投資家の中でも保有率が高いアマゾンに関するニュースを一つ取り上げてみました。

米アマゾン・ドット・コムの強気派アナリストからすれば、同社株が2019年に２桁の上昇を記録しても大したことではないとみています。何故なら、彼らは株価が今後２年で約２倍になると見込んでいるからです。

ジェフリーズのブレント・シル氏はアマゾン株がなお過小評価されており、「潜在的成長機会の多くが正しく評価されていない」と話しています。
同社はアマゾン株が21年までに3000ドルへと上昇するロードマップを作成しており。「サム・オブ・ザ・パーツ」モデルは約65％のアップサイドを見込んでいます。
アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や広告、サードパーティーセラーサービスなど利益を上げる部門の成長ペースが中核の小売部門を軒並み上回っているとしています。

また、こうした予想にはヘルスケアなど新ビジネスから生じる上値余地は含まれていないとシル氏は説明。アマゾンは処方薬や市販薬で意味ある役割を果たす見通しだといっています。アマゾン株は昨年12月終盤の安値から約35％上昇したが、「売上高の伸び鈍化や投資強化を巡る投資家の懸念」を受け、直近の決算発表以降は上値が抑えられているとジェフリーズはみています。
その上で「買い」の投資判断と１年後の目標株価2300ドルを維持しました。

それでは、みなさんいい投資を･････
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