家庭の事情でなかなかパソコンに向かう時間がとれなくなってきましたが、3月も終わったところで3月末の結果の記録を踏まえてブログ更新をします。

さて、3月も何とか若干ですが上昇して終わることができました。
年初からの指数の動きと、自身の保有資産の動向です。

これで年初来三ケ月連続の上昇でここまでは来ることができました。
昨年を振り返ると、1月の大幅上昇の後、2月、3月と下落して1月の上昇分を吐き出したことが思い出されます。

それに対し、今年は想定外に上昇が続いています。
本来であれば、株価と金利は逆相関の関係にあるので、利上げ停止により金利が低下(債券価格が上昇)すれば、株式資金は債券に流れて下落するのですが、金融緩和措置によって市場のだぶついた資金が株式にも、債券にも流れて金利が低下して逆イールドがおきているにもかかわらず株価は上昇傾向にあります。
それでも、個人資金や投資信託からの株式などのリスク資産からの逃避の動きは2月と比べるとはるかに高まっているとは言われています。

私は2月中旬ごろから、経済指標の悪化と長期金利の低下をみて市場が軟調になるのではないかと思ってS&P500のベアETFを組んでみましたが、想定通りにはいきませんでした。
上の表にあるように、-13.4%とポートフォリオの足を引っ張る格好になっています。

さて、3月のマーケットはニューヨークダウは2月の終値とほぼ変わらず、ナスダックとS&P500は2%ほどの上昇で終わり、その勢いは1月、2月よりは減速してきています。

週別の動きを見てみると、第一週目に下げた分を二週目に取り返したかと思うと、3週目に再度下落して4週目にその下落分を取り返すといったアップダウンの激しい値動きでした。

3月末でのS&P500指数のチャートです。

RSIは57.91、MACDはプラス圏の22.449でシグナルの-1.067の上方にあって、OSCIの雲はプラス圏で推移しており、上値を試しそうなチャートになっていると思います。

また、VIX指数も下記の通り落ち着いた状態を示しています。

今週からは、下記の重要指標の発表が株価の動きを左右すると思います。
4/1(月） 米2月小売売上高 米3月ISM製造業景況指数
4/2(火)　 米2月耐久財受注
4/3(水）　米3月ADP雇用統計　　米3月ISM非製造業景況指数
4/5(金）　米3月雇用統計

今後は下記のような地政学的リスクを除けば、4月20日以降に発表が始まる大手ハイテク企業決算の結果が市場の動きを左右するものと思われます。

米中貿易協議の今後の進展

米中両政府は3月28−29日、北京で閣僚級貿易協議を行ない、知的財産権侵害などについての合意内容を中国側が順守する仕組みについて協議したもようです。
米ホワイトハウスは「重要な今後の段取りなどについて建設的な議論を行い、進展が見られた」との内容の声明を発表しました。
米中両国は今週3日からワシントンで貿易協議を再開する予定となっており、市場関係者の間では、「今週行われる閣僚級協議で米国側が一定の成果を得ることができれば、早い時期に米中首脳会談を開催し、米中間の貿易・通商問題の大部分が処理されることが期待できる」との思惑が浮上しています。

3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）は改善して前月より1.3ポイント上昇の50.5となりました。
拡大と縮小の節目となる50を2018年10月以来5カ月ぶりに上回り、中国の中小企業の資金繰りも昨年10～12月が最悪から脱し、3月には最悪期を乗り越えたとの見方が出てきたようです。

英国の合意なきEU離脱協議の行方

3月29日の英議会でメイ首相の捨て身の協定案が否決されたことで、事実上、残された選択肢は「合意なき離脱」か「代替案を伴う離脱の長期延期」の2つに絞られつつあります。
合意なき離脱の回避には4月12日までにEUに案を示す必要がありますが、議会で過半数を得られる代替案のめどは立たず、経済に悪影響を及ぼす無秩序離脱のリスクは一段と高くなってきました。

今の英国の状況は、百家争鳴の議会をまとめる自信のあるカリスマ政治家が不在であり、だれも責任をとりたがりません。
また、メイ氏に代わって火中の栗を拾おうとする者もいません。

景気はそこそこの状態にあるため、経済が下り坂という実感が国民の中に浸透していないで、「まだ余裕がある」と考え、無責任にドタバタ劇を演じているような状態です。
経済界が「合意なき離脱」のリスクを認識しているのに対し、政治家は権力闘争にあがき
与党は「メイおろし」で混乱、野党は総選挙・政権交代しか考えていません。

また、国民の多くに至っては、過去の伝統に拘り現実に対する認識ができていません。

ドイツの景気悪化が加速

ドイツの３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）確定値は44.1と、速報値の44.7から低下しエコノミスト予想を大幅に下回りました。
それによって、ドイツ債は下落して10年債利回りは３ベーシスポイント上昇し―0.04％となりました。
ドイツの製造業は３カ月連続で縮小を示しており、落ち込みは一段と深刻化しています。ここにきて投資家はリスク資産から質への逃避を加速させています。

また、ドイツではドイツ銀行が危機の再来を招くのではないかとの不安もささやかれています。
2010年以降の欧州債務危機ではドイツ銀行の抱えるデリバティブ（金融派生商品）が約7500兆円に及び、大部分がクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）であることが明らかになりました。
もし、ギリシャが債務不履行に陥れば、同行のCDS支払いは約50兆円になるといわれています。
ドイツ銀行の株価は5年間に約75%下落。PBR（株価純資産倍率）は0.25倍、自己資本利益率（ROE）も0.4%にとどまっています。
3月中旬には独大手コメルツ銀行と合併協議入りしましたが、合意に至るには課題が多く残されています。
このように、ブレグジットの問題だけでなく欧州の盟主であるドイツにおいても今年は厳しい局面をむかえています。

企業業績のみにとどまらず、大きな世界経済の流れにマーケットの動きは敏感に影響を受ける時代になってきて、マクロ的な視点での投資が重要になってきたように思います。

それでは、みなさんよい投資を !

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