こんにちは！
3日ぶりのブログ更新になります。
我が家は老々介護ですので、なかなか時間を見つけることができなくて、不定期な更新サイクルになってしまいます。
読者の方には申し訳ないとは思いますが、事情をお含み下さい。

このところの米国株の株上昇の要因については、3月の小売統計や雇用統計などのほかに米中摩擦問題など良好な市場環境の中で高値ではあるが堅調な株価推移を見せていますが、ここにきて中国の良好な経済指標による追い風も出てはているようです。
ユーロ圏、特にドイツの経済指標が大きく悪化をしていますが、いまのところ米国への影響は限定的のようです。

また、3月の鉱工業生産は＋8.5%、1～3月の小売売上高期＋8.7%、但し個人消費については自動車の販売に落ち込みが見られたことによって去年の伸び率よりも減速となりましたが。
また、1～3月の固定資産投資についても＋6.3%と伸びました。製造業のPMIも50.8と節目の50を超えて底を打ったとみられます。
しかしながら、4～6月の四半期の結果を見ないと確定したことは言えません。

また、今週24日からはマイクロソフト、フェイスブック、ビザやアマゾンなど主要企業の決算発表を迎えて結果次第では現在の好調基調が変わるかもしれませんね････

以上のように、ここにきて中国の底打ちがささやかれ、市場にもその動きがはっきりと
現れてきています。

米国S&P500指数のチャートです
年初来の上昇率は米国ナスダック+20.5%、S&P500指数+15.9%

続いて、中国上海総合指数のチャートです。

中国上海総合指数の年初来は+31.1%、上海A50指数(A株上場50社) ＋36.7%、ハンセン総合指数+16.0%と米国株以上のパフォーマンスを発揮しています。

下の表は、IMFの予想による主要国の1980年から2020年迄の名目GDの推移を表したグラフで、もう一つがIMFの予想による2019年の各国の名目GDPです。

　

これを見てわかるように、中国のGDPの伸びが加速的に伸びてきていることが明白です。また、名目GDPについても米国と中国が突出して高く米国にとって中国の脅威が高まってきていることを明確に裏付けています。

米国が中国を脅威と裏付ける多くの事例がありますが、直近での事例を数点挙げてみると
1.　アップルとクアルコムの訴訟和解の件

　　　
元々、係争のきっかけは2017年にアップルは特許使用料が不当に高いとしてクアルコムに対する訴訟を提起し自社のサプライヤーにも特許料を払わないよう指示したことがはじまりでした。それに対しクアルコムもアップルに対し知的財産侵害の訴えを起こし、関係は悪化の一途をたどりました。
ただ、クアルコムはスマホ向け半導体や通信技術で高いシェアを握り、今や5Gスマホには欠かせない存在となっており、アップルが自社での半導体開発には3～4年を要することやパートナーのインテルが5Gスマホ向けの通信半導体の開発から撤退することなどもあり、さらには、そこに華為技術（ファーウェイ）が4月16日に広東省深圳市で開いた事業方針説明会で、外部の企業にも製品を供給する意向を示したことが重なりました。
しかし、安全保障を巡ってトランプ米大統領が同社を敵視する中、アップルにとってはクアルコムとの和解以外に選択肢はなかったということです。
つまり、アップルをここまで追い込んだ中国企業の新世代通信の5G技術の脅威があるということ。

1.　台湾の総統選挙の件
与党の民進党の蔡英文現総統に対し、野党である国民党から鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬の意向を見せています。
蔡英文総統は台湾独立志向、対する郭台銘会長は一代で鴻海を売上高年間19兆円の世界的巨大企業に育て上げたカリスマ経営者で、中国国内にも鴻海の生産拠点を多数持っており中国共産党政権とも親密な関係を持っています。
現在の台湾は、米中摩擦の関係で台湾のIT（情報技術）機器メーカーが中国大陸から生産拠点を移転する動きを加速しており，データセンターに使う通信機器などを台湾や東南アジアへ移す企業が相次いでいます。
そのような中で、親中派の郭台銘氏が台湾の総統選に出馬の意向を示していることは今後の台湾対中国の政治や経済面での大きな転換点にもなりかねません。

1.　アメリカによる中国通信関連企業への警戒高まり
FCC(米連邦通信委員会)は中国の国有通信最大手のチャイナモバイルの米国内参入を認めない方針を発表しました。
FCCのパイ委員長は声明で「(参入を認めれば)重大で深刻な安全保障と法執行リスクが生まれるのは明らかだ。」と指摘しチャイナモバイルのアメリカでの事業申請を却下する方針を明らかにしました。
事業申請の却下に関しては来月9日の投票によって正式に決定することとしています。

今回、中国に関する話題を取り上げてみたのは今後の中国株の動向が米国株に対して及ぼす影響がますます大きなものになっていくだろうと予想できるからです。

昨年の中国経済は低迷の一年でしたが、今年から来年にかけては欧州、米国、特に日本は成長力が低下するとIMFは予想していますが、中国は今年の後半以降いち早く回復に向かう可能性が高く、そうなれば予想外に米国株を支える支援材料になるのではないかと思います。

個人的な推測でして、確証はありませんのであくまでご参考に･･････

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