今年も4ケ月が過ぎました。年初後の市況推移と運用状況について。

こんにちは!
2019年も4ケ月が過ぎ平成最後の月が終わりました。
そこで、年初からの運用結果を前年との対比を交えてまとめてみました。

 

下の表は4月末のニューヨーク3指数の昨年末からの推移を3/末との比較を交えて表したものです。
併せて、私の保有資産の推移も下の表に表してあります。

また、下のグラフは4ケ月が過ぎた段階での保有個別株4銘柄とS&P500指数との年初からの伸び率比較を表したものです。


マクドナルドがS&P500指数を下回っていますがそれでも+11.26%、それ以外は指数を上回ることができています。
特にマイクロソフトとアドビは4月後半からの上昇が著しく、マイクロソフトが28.56%、アドビが+27.85%、ビザが+24.62+%、対しS&P500は+16.63%となっています。


今年は年初から非常に好調でしたが、振り返れば昨年は2月、3月に大きな下落に見舞われたことが記憶に新しいです。
昨年を思い返すと、1月に大きく上昇した後は、2017年の上昇の反動もあって 2月、3月と大きく崩れてしまいましたが、市場が大きく下落した主な要因は、10年債金利の急激上昇(一時2.85%)によりインフレ懸念とFRBの利上げ圧力上昇懸念やVIX指数の大幅上昇。
更には原油価格、金価格の下落が後押しして株価は全面安となってしまいました。
3月に入っても、トランプ氏による中国への知的財産権の侵害と貿易関税発言による貿易戦争懸念による経済不安やフェイスブックによる個人情報漏洩問題が加わり株価は2月に続いて下落となりました。


それに対し、今年は昨年10月から12月の下落の反動で年明け後は持ち直し、更にFRBのパウエル議長による利上げ停止発言などの金融緩和政策や各種経済指標の想定外の好結果などがうまく機能し、更には4月の決算についても想定以上の好業績が支援材料で「適温相場」が持続する投資環境にあります。


1月~4月の月別の前月対比をみたら昨年は 2月から4月まですべて前月を下回って推移しており、1月の増加分のおかげでなんとか1月~4月は前年末比100.6%となっていました。
対し、今年は1月~4月まですべて前月を上回っており4月末時点では年初比114%という結果になりました。
個別持ち株はマイクロソフト、ビザ、アドビ、ともに年初から25%以上の上昇となっていますが、この3社については今のところ死角が見当たらないため、まだ暫くは保有を継続していこうと考えています。


ところで、読者のほとんどが米国株投資をおこなっているものと勝手に思っていますが、中には、中国株も併用して運用している人もあるかと思いますが、今日は中国について少しお話ししたいと思います。


ご承知のように昨年は米国との貿易関税の問題も重なり、中国経済は非常に厳しい一年でしたが昨年末の経済対策以降、経済成長率も6%を上回り続けていることから、景気持ち直しだと早速断定したアナリストも増えているようです。
しかし、本当でしょうか・・・・・・・・?

中国の景気回復基調は本物だろうか・・・・・?

確かに幾つかの公式統計はこのセオリーを支えているようです。
1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増加。3月だけ見ると小売売上高は前年同月比8.7%増加し、工業生産は同8.5%増となっています。


中国当局が市場に与信をあふれさせ、社会全体のファイナンスは今年4割ほど拡大していますが、1-3月の固定資産投資が前年同期比でわずか6%程度の伸びにとどまっていることから、実体経済を支える分野に融資が向かっていないことが見て取れます。
さらに企業の借金返済も進んでいないおもわれます。


また、消費面でみてもすでに2018年から前年割れが続いた自動車市場は、今年1-3月の新車販売台数も11%減少し携帯電話出荷も同四半期に12%落ち込んでいます。


ただクレジットカードの利用は増え、昨年10-12月の残高が前年同期比で23%拡大しました。家計支出が18年に15%近く増えたことを調査が示す一方で、余裕はほとんどなく、今年1-2月のエアコン生産は1%減、洗濯機は7%減少しています。


中国政府は成長を支えようと、財政による刺激策や与信拡大、債務再編、消費者重視の税制優遇措置などお決まりのさまざまな対策を打ち出していますが、これらの数字からはその効果がみられません。


1月-4月の景気回復基調をみて即座に政策方針を緊縮方向に変更するなど迷走めいた政権運営の中に政府による経済成長率目標「6-6.5%」を達成しつつ、債務と過剰生産能力という重荷を解消していくかといった苦悩が見て取れるのですが。


いづれにしても、現在の中国の経済的な位置づけは世界景気を大きく左右するため「対岸の火事」と日和見を決め込むわけにもいきません。


米国株を続ける上でも注視が必要と思います。


ありがとうございました。

×

非ログインユーザーとして返信する