今日のニュースで米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」が中国で値下げされたとの記事がありました。
来週からの株価にどう影響するか、記事を読んでみました。

　　　　　

先日のニュースで1月～3月の生産台数を10%削減するということで、関連業界へのインパクトが懸念されていました。それによって株価も1月3日、4日の二日間で－17.93ドル(-11.3%)の下落にみまわれました。

その後は膠着状態がすすんでいます。
昨年の10月～12月の中国を中心にした販売台数大幅減少のニュースによって、同社はハイテク株を先導して大幅な下落幅をみせました。下のチャートは昨年10月からのアップルとS&P500指数、ナスダック総合指数との比較を表したものです。

　　　　

s&P500指数やナスダック総合指数が11%～12%の下げに比べ、アップルは33.5%に下落となっています。

非常に厳しい局面になっていますが、ブランド価値を保つため値引きと一線を画してきたアップルではありますが、今回の自社製品の価格引き下げがはたして、同社にどのような影響を及ぼすか、みたいと思います。

私は、アップルについてはバフェット氏が主力銘柄として推奨しているということで多少の興味はありますが、保有するマイクロソフトに比べると展開事業の脆弱性に不安を感じているので保有しようとは思いませんが、同社の影響力はハイテク企業全体だけでなくマーケットにも大きく影響を及ぼすため、注視せざるを得ません。

とにかく、みてみましょう。
ここからは、今日の日経新聞からの引用となります。

1.アップル異例の値下げ　— 生産削減に続いてー　

中国でiPhone異例の値下げ　強気一転、最大2割

中国メディアなどによると、京東集団は「iPhone8」を600元（約9600円）安い3999元で販売し始めた。最新モデルの「XR」についても14日から1千元以上の値下げを実施すると交流サイト（SNS）上で告知している。家電量販大手の蘇寧易購集団も期間限定で「XS」などを1千元ほど割引するセールを始めている。

「アップルから卸価格を下げると通知があった」。あるネット通販大手の関係者は打ち明ける。中国メディアもアップルが8日に中国国内の取引先に卸価格の値下げを通知したと報じた。

　　　　　　

小売りや通信会社に対し価格をほとんど下げない強気の姿勢で知られるアップル製品の割引は極めて異例だ。中国でも年に一度の大規模ネットセール「独身の日」などで割引の対象になることはあったが、それ以外ではほとんどない。

アップルは苦境が際立つ。今月に入り2018年10～12月期の業績予想を下方修正し、売上高が840億ドル（約9兆1千億円）と9四半期ぶりに減少に転じると発表した。1～3月の生産台数についても当初計画より約10%引き下げる考えを部品メーカーに伝えた。

18年秋に発売したiPhoneの新機種3モデルの販売不振が鮮明なほか、米中貿易戦争に伴う中国経済の停滞が「予想を超えて進んだ」（ティム・クック最高経営責任者）。アップルの売上高の約2割を占める中国事業は6四半期ぶりの減少となる。

中国以外でも価格を巡る異変が生じている。

「XRは449ドルから、XSは699ドルから」。昨年12月以降、米国のアップル直営店や自社通販サイトにはこんな宣伝文が躍る。通常、XRは749ドルから、XSは999ドルからだが、古い機種からの買い替えなら安くするプログラムを始めた。アップル自身が一部で「値下げ」に乗りだしている形だ。

アップルは割引により販売をてこ入れする狙いとみられる。

中国ではここ数年、華為技術（ファーウェイ）など中国メーカーのスマホの勢いに押されている。米調査会社IDCによると18年7～9月の中国でのシェアは7.4%で5位。3位だった15年の半分近くに下がった。

ファーウェイなどの最新機種の価格はiPhoneの半分程度。性能面でも差は縮んでいる。中国の調査会社、北京群智営銷咨詢の陳軍首席アナリストは「米中貿易摩擦の影響で市場全体が低調だ。3万～5万円の商品の人気が高まる一方、アップルの新製品は割高感が強い」と話す。

今後、日本や欧州など他国でも中国同様の値下げを求める動きが出る可能性がある。値下げにより高級感や高機能というブランドイメージが損なわれれば、販売がさらに落ち込む悪循環に陥る恐れがある。

—　1月13日　日経新聞より引用　—　

2.台湾のハイテク企業が曲がり角に

台湾IT、約2年ぶり減収　12月1.3%減、ハイテク景気に懸念

世界のIT（情報技術）景気を占う台湾の主要19社の2018年12月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月に比べ1.3%減った。特殊要因のあった同年2月を除けば約2年ぶりの減収だ。スマートフォン（スマホ）市場の失速や米中貿易摩擦が影を落とし、世界で景気拡大をけん引してきたハイテク分野の活況は曲がり角を迎えている。

台湾には米アップルや中国・華為技術（ファーウェイ）など世界の情報機器メーカー向けの部品供給や生産受託を担う企業が集積している。毎月発表される主要各社の月次売上高は、IT景気を占う先行指標として世界の投資家が注目する。

19社の売上高合計額は1兆2250億台湾ドル（約4兆3千億円）で、過半数の10社が減収となった。春節（旧正月）休暇の時期ずれで前年同月よりも営業日が大幅に減った18年2月を除けば、16年11月以来の前年割れ。18年通年では前年比7.3%増だったが、12月の失速は鮮明だ。

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業は12月に8.2%減と、10カ月ぶりの減収となった。これまではiPhoneの組み立て需要が失速しても、中国勢のスマホなどの市場を開拓し売り上げを伸ばしてきた。中国などでは貿易摩擦によって消費の不透明感が強まるなか、在庫水準を抑える動きが広がっているようだ。

iPhone関連ではカメラ向けの光学レンズを供給する大立光電（ラーガン・プレシジョン）と、ケースを手掛ける可成科技（キャッチャー・テクノロジー）が、いずれも3割前後の減収となった。顧客に中国のスマホメーカーも多いラーガンの林恩平最高経営責任者（CEO）は10日に「顧客が販売不振で（レンズの）注文を下方修正している」と指摘。iPhone向け以外も厳しいと示唆した。

一方、iPhoneの組み立てを鴻海とともに担う和碩聯合科技（ペガトロン）は2割弱の増収となった。価格の安い旧式iPhoneの需要増の恩恵を受けたようだ。

半導体ではDRAM大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が18.8%の減収となった。受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）も前年同月の売上高を0.1%下回った。「19年の年明けから一段と状況が厳しい」

—　1月13日　日経新聞より引用　—

以前の記事にあったように、アップルの世界ブランドの価値低下や販売順位の後退などが、携帯端末以外の主力となる商品を持たない今、同社は大きな岐路に立っているといえるのではないでしょうか。。
アップルに関する記事を載せてます。ご参照ください。

また、台湾の主要IT企業の売上が上の記事にあるように下振れが出ていることで、今年のハイテク企業の業績に大きくブレーキがかかる懸念が出てきています。

今後のハイテク銘柄の株価動向には今まで以上の注意が必要になると思いますが、とりあえずは明日からのマーケットの動きと中旬から始まる決算に期待をしましょう。

投資は自己責任です、判断は慎重に　!