こんにちは！

4日ぶりのブログ更新になります。

父親の入院など、家庭内でのいろんな出来事でブログを書く時間がとれなかったのですが、少し落ち着いたので投稿をします。

「老々介護」をしながらのブログ投稿です。思うに任せないことも多く、定期的な投稿はできないので時間に任せて続けたいと思います。

気が向いた時に、読んでいただければ結構ですのでよろしくお願いします。

22日のダウ工業株30種平均は -460.19ドルの25502.32ドル、ナスダック総合指数は-196.29の7642.67ポイント、S&P500種指数は-54.0の2800.88ポイントと3指数揃って大幅急反落大幅となりました。

米欧で発表された製造業関連の経済指標が市場予想を下回り、世界経済の減速懸念が更に強まり、市場では「良い材料を先に織り込んで相場が上昇していたため高値警戒感も出ていたところに、指標の悪化が重なった。」ことが大幅下落の一番の要因でした。

22日の市況です。

S&P500指数の前日比下落率－1.9%に対して、資産下落率は-1.3%と指数を上回りました。

今回の下落要因は、経済指標の悪化に加えて債券市場での長期金利の下落が最大の理由です。

この日の個別銘柄の動きとして
◆　米ボーイング(BA.N)は2.8％安。ガルーダ・インドネシア航空(GIAA.JK)が、旅客機「７３７ＭＡＸ８」型機49機の発注をキャンセルする方針と伝わりました。金額の規模はカタログ価格ベースで3指数60億ドル相当とみられます。

◆　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)は約3％安。コーウェンが、セダン型量産車「モデル３」の米需要について、価格の安い新車種が第２・四半期に投入されるまで軟調と予想しました。

◆　スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)が6.6％安。第３・四半期（１２─２月）決算は、北米売上高が予想を下回りました。

◆　米宝飾品大手ティファニー(TIF.N)は3.1％高。好調なインターネット通販を背景に、１９年度の売上高・利益見通しを堅持しました。

ナスダックにおいても、動画配信のネットフリックスや半導体のエヌビディアなどの下げが大きく、前日に急伸したアップルのほか、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、アルファベット（グーグル）など主力株も軒並み下落しました。

世界経済の減速傾向が鮮明になってきましたね。

世界のVIX指数ですが、

3月22日時点で　16.48と２カ月ぶりの大きさに上昇しました。

今回の下落要因を成長率予想の数値や製造業購買担当者景気指数(PMI)、長期金利の低下などを実際の数値からみてみました。

<まずは、世界と主力各国の実質経済成長率見通しから。>
経済協力開発機構（OECD）は世界の実質経済成長率見通しを下方修正。19年は昨年11月時点から0.2ポイント下方修正し3.3%、20年は同0.1ポイント低い3.4%としました。

米国の実質成長率については昨年10～12月期は前期比、年率2.6%で減速しながらも成長を維持していましたが、FRBは19～20年の米成長率の見通しを引き下げ2%前後と予想しています。
19年のユーロ圏の成長率見通しを昨年12月時点から0.6ポイント低い1.1%に下方修正した。中国は19年の経済成長率目標を昨年の「6.5%前後」から「6～6.5%」に引き下げた。

<続いて、製造強購買担当者景気指数(PMI)について。>
PMIについては景気判断の分かれ目となるのが50といわれていますが、3月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は47.7と前月比1.7ポイント下がり、ドイツの製造業PMIは2月の47.9から45.0に低下した。
米国についても52.5と前回から0.5ポイントの低下となった。

<更に長期金利に関して>
米国においてはニューヨークの債券市場での長短金利について10年物金利2.42%に対し3か月物の米財務省証券の金利は2.46%と景気後退のシグナルとされる長短金利の逆転(逆イールド)が発生。
逆イールドは「不況の予兆」とされ過去50年の米国の状況調査によると、10年と3カ月の金利の逆転状態が10日続いた場合、平均で311日後に景気後退が始まるという結果が出ています。
米国についていえば、「10年債利回りが2.4%を割れば、FRBは利下げに動く」という見方も出ており、利下げの可能性すら出始めています。

日本の長期金利についても0.04%低下してマイナス0.065%に低下、欧州債券市場でも、ユーロ圏の長期金利の指標となるドイツの10年物国債利回りが一時マイナス0.03%程度に低下してマイナス金利に突入しました。

英国の10年債も一時前日比で約0.1%下げて1.05%程度となり、フランスやベルギーなどの国債利回りもつられて急低下しました。

世界的に国債買いが加速したのは、米連邦準備理事会（FRB）が20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、19年中の利上げを見送る方針を示したのがきっかけになっています。

◆　ＭＭＴが最近にわかに注目を浴びているようです

 
ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）は昨年１１月にニューヨーク州から連邦議会下院選に立候補し、２９歳で当選。女性として史上最年少の米下院議員となり、将来の大統領候補との呼び声もかかるアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が支持したことで注目が一気に高まった理論です。
　　　　

この理論は独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、
何故、今このような理論が注目を浴びるかというと金融緩和によって膨大な政府債務に膨れ上がった金融緩和策の限界論の中での新たな財政政策の手法とみられているからです。

ＭＭＴの提唱者の１人である、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授によると、ユーロという共通通貨があり、独自の通貨を持たないギリシャなどは、独自の判断で無制限の流動性供給を行うことはできない。それゆえデフォルトリスクがある。
しかし、独自通貨を持つ米国のような国では、政府債務の増加がマクロ的な供給不足からインフレを起こすような場合でなければ、経済成長と雇用の増加が続いている限り、政府債務の増加自体は問題ない──。これがケルトン教授の説明するＭＭＴのコア部分です。

更には、2020年の大統領選への野党・民主党候補のバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めていたステファニー・ケルトン教授もMMTの提唱者の一人であり、サンダース氏が2020年の大統領選に出馬すると表明していることも、ＭＭＴから目が離せない理由の１つになっています。

2018年10月17日の統計資料によると、米国における政府の債務残高は約22兆ドル、対しGDPは19兆4854億ドル、中国についてはGDPの12兆146億ドルに対し債務残高は約31兆ドルに及んでいます。
(但し、中国については正式な発表が行われないため、実際には一京円ともいわれています)

そのような中で、日本は政府債務残高が対ＧＤＰ比で230％を超え、世界でも類を見ない規模になっているにもかかわらず、金利水準はゼロ近傍と最も低いレベルにあります。中央銀行が人為的に（長期）金利を低く抑える「実験」はもう済ませてあり、効果も実証済みで、さらに幸か不幸か物価も上がっていないし、まさにＭＭＴが主張するような状況が日本にはできています。

よって、急激な景気後退や金融危機に陥らないような場合であっても、景気浮揚や物価上昇（デフレ脱却）のための、理論的支柱として使われる可能性もあり、それを主張する政治家も出てきています。

米国については債務残高がGDPに対して115%と日本や中国と比べても低く、MMT理論によれば世界の基軸通貨としての独自通貨でもあり、現在の金利状況やインフレ率から見れば財政出動の余地が残されていると主張している政治家も数多くいるようです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。