こんにちは！
27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は▲72.82ドル（0.3%）安の2万5985ドル16セントと続落しました。

ナスダックは+5.21の7554.51ポイント、S&P500指数は▲1.52の2792.38ポイントで引けました。

指数と保有動向です。

保有資産はわずかな上昇でしたが、今日で11日間連続の上昇となりました。

昨日のマーケットを動かしたニュースは
米通商代表部のライトハイザー代表の議会下院の公聴会での発言で「まだやるべき事が多い。（合意までに）すべての問題に対処する必要があり、結果を予測するのは時期尚早だ」と述べたことが株価の下落圧力になりました。

また、ヘルスケア株への売りも相場の重荷となりました。

「メディケア・フォー・オール」（国民皆健康保険制度）の法案されたことを材料視した売りが広がり、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅に下げて1銘柄でダウ平均を87ドルあまり押し下げました。

昨日のユナイテッド･ヘルス(UNH)は▲12.9ドル(▲4.91%)の250.08ドルで引けました。

ところで今日は、表題にあるようにアマゾンに関する話題を取り上げてみました。
アマゾンのチャートです。

2018年9月4日の最高値2050ドルをつけて以降下落に転じ、100日移動平均を底に反発しましたが、現在はボックス圏あって短期移動平均に頭を押さえられる形で小動きを続けています。

私も以前に保有していましたが、10月の下落時に1834ドルで売却をしました。
その後の再買付けを検討しましたが、現在は本日の記事が重しになっているため保留にしています。

アマゾンの進撃を脅かす二つの影

その一つ目、ウォルマートによるアマゾンへの対抗戦略、ネットも店舗も総力戦。

　ウォルマートはアマゾンに対抗して、ネット通販を拡大するため全米の店舗を物流拠点へと変身させ、商品を即日受け取れる仕組みを設けようとすすめています。

アマゾンの得意なIT（情報技術）分野では同社の競合や自動車大手と手を組むなどして、無人店舗などを広げるアマゾンと総力戦の様相をみせています。

約5千の店舗網を生かして、通販サイトで商品を注文したら最寄りの店を指定することによって、最速で当日受け取れるシステムを構築、巨大な物流拠点を持つアマゾンに対抗しようとしています。

同社の2018年11月～19年1月期の売上高は前年同期比2%増でしたが、ネット通販部門については43%増えました。

さらに、IT分野においても18年にマイクロソフトと提携し、レジでの支払いを不要にする技術の開発を進めているといわれています。

グーグルとは人工知能（AI）技術を使い、「声」で買い物ができるサービスを開発しました。

アマゾンのAIスピーカー「エコー」への対抗策です。

ウォルマートの通販サイトに登録した情報や店舗での購買履歴をグーグルに提供、買い物の利便性向上につなげています。

同社の18年のIT関連投資は117億ドル（約1兆2800億円）にのぼっており、ITを活用した配送の分野では、米フォード・モーターと18年から、自動運転による宅配サービスの実験を始めています。

対するアマゾンも、無人店舗「アマゾン・ゴー」で21年までに全米で最大約3千店に増やす計画を進めていて、「リアル=店舗」でも巨大なネットワークを築こうとしています。

17年に買収した高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの店舗網を生かし、ネットで注文を受けた食品などを宅配しています。

自動運転による配送では19年2月、自動運転で有力なスタートアップ企業として知られる米オーロラに出資し、同市場に参入しました。

以上のように、ネットから店舗の世界へ飛び出し、ウォルマートと激しく争う構えを見せています。

続いて二つ目の影、マイクロソフトによる「反アマゾン」へのクラウド戦略
マイクロソフトの2018年10～12月期の売上高は前年同期比12%増の324億7100万ドル（約3兆5400億円）でした。

基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」の販売減を補ったのはクラウド経由でデータ分析の機能などを提供するサービスによってアマゾン・ドット・コムの躍進を恐れる小売業を味方につけることにより、8割近い伸びをみせました。

1月30日に開いた電話会見で、サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は「あらゆる産業の代表的な企業とのパートナーシップが、クラウド事業の力強い結果につながった」と
クラウドの継続的な成長を誇りました。

今回の決算では「ウィンドウズ」の販売が5%減り全体の売上高は市場予想に届きませんでしたが、ネット経由でデータ分析などの機能を提供する「アズール」（76%増収）をはじめ、クラウド関連事業は軒並み2けたの伸びを維持しました。

アズールはこれまで企業が自前で用意していたサーバーを同社がまとめて整備し、データの保管や人工知能（AI）を使う解析機能などとともに提供するものです。

同様のサービスで先頭を走るのはアマゾンの子会社、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)だが、AWSを猛追するためにMSが推し進めるのが「反アマゾン」戦略です。

2019年1月15日、同社は米ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとの7年にわたる戦略的協業を発表しました。

同じく1月初旬には米食品スーパーのクローガーと、昨年7月には米ウォルマートとの長期的なパートナーシップも結びました。

アマゾンによって「ディスラプト（破壊）されるのでは」との警戒感が「敵の敵」であるマイクロソフトとの協業を後押ししていることは想像に難くありません。

ナデラ氏も、アマゾンを名指しはしなかったものの「我々の競争相手はときに顧客のビジネスと競合してしまうが、僕らであれば信頼関係を築ける」と強調しました。

調査会社によると、18年7～9月期のクラウドの世界シェアはAWSが32%、MSが17%とまだ溝は開いています。

以上のように「アマゾン・エフェクト(究極の顧客戦略)」に対して、「EC」においても「クラウド」においても、アマゾンを脅かす影は少しづつ大きく、力を増しつつあるような気がします。

ここ最近の株価は、そういった背景を読み込んだような動きに見えます。

昨年までのような過大な将来の成長期待を読み込んだ株価を今後、維持し続けることは厳しいと思わざるを得ません。

今後の「アマゾンの戦い」をじっくりとみていこうと思っています。

私が口座を置いているSBI証券の「保有人数」においても「保有残高」においてもトップのアマゾンに対して辛口な推測を述べましたが、これはあくまでの個人の感想ですから、
売買については、自身の判断でお願いします。

私はごく平凡なシニアですので、個人的なことは語るべきものがありません。

ただ、少しでも自分が知りうる情報をブログを通じて提供することで、自分自身の勉強にもつながることを喜びにしています。

勿論、的外れや間違った情報を発信してしまうこともあるかもしれませんが、それをカウントしたうえでお読みいただけたら何よりと思います。

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