こんにちは！
昨日の米株式相場は4日続落となりました。

欧州中央銀行（ECB）が利上げ開始の先送りを決め、19年のユーロ圏の経済成長率見通しを大幅に引き下げました。
それによって、世界景気の減速に対する警戒感が改めて広がり、市場心理を冷やしました。

昨日の市況と保有株動向です。

ダウ平均は今週に入って550ドルあまり下げ、3週ぶりの安値で終えています。
ナスダック、S&P500種指数ともに大幅下落で取引を終えています。

私の保有資産はSPXSのサポートで何とか下落幅は許容の範疇にあります。

今夜の市場の動き次第になりますが、週間の下げ幅は1655ドル下落した昨年12月第3週以来の大きさとなる可能性が高くなってきました。

S&P500種指数のチャートです

S&P500種株価指数は2748と、3週ぶりに200日移動平均（2750前後）をわずかに割り込んで終えました。

2月12日に終値で200日移動を上回った後、2週間ほどは上値を試す展開となっていましたが失速しました。

いよいよ3月6日のブログに書いたサポートポイントの2705ポイントが視野に入ってきそうです。
MACDはシグナルとのデッドクロスが現れ、ヒストグラムもマイナス圏に沈みました。

よほどの好材料がない限り調整下落は続くと思いますが、2700ポイントを切れ込むと、さらなる大幅下落ないし暴落の可能性も出てくるかもしれません。

まあ、勝手な推測ではありますが、いづれにしても今までが急ピッチ上昇であったのは間違いないですね。

さて、本題でにはいります。

2月以降、アマゾンの売上がさえません。

小売業の旧来秩序を揺るがすアマゾンの急成長は「アマゾン・エフェクト」と恐れられましたが、米ウォルマートやターゲットなども逆襲に転じ、海外でも規制対応にも追われるなど、競争環境が厳しくなってきました。

今回は、今後のアマゾンの一強体制が変わりつつある現状を分析しながらアマゾンの将来を考えてみたいと思います。

まずは、アマゾンのチャートから

RSIは47.12とニュートラルなポジションにあります。

MACDについてはMACDとシグナル線がデッドクロスをしはじめています。
また、ヒストグラムもそれに沿ってマイナス圏に転じかけています。
いわゆる売りシグナルが出始めている下降トレンドに入っていることを示しています。

チャートについても、200日線に抑えられ、短期の50日線もした抜けしはじめています。

チャート上は下降トレンドを見せているようです。

<アマゾンを業績面からみると>
続いて直近の業績と予想について
アマゾンの2018年10月—12月期決算の結果です。
売上高　723億8300万ドル（約7兆8千億円）　前年同期比20%増
純利益　  30億2700万ドル     前年同期比 63%増

決算の結果は、クラウドサービスや広告自供など利幅の大きいビジネスの成長が業績を牽引して、3四半期連続で最高益を更新しました。

ただ決算を子細に見ると、変調も目立ちはじめています。
まずお膝元である北米市場での成長の鈍化です。
北米事業の売上が前年同期比18%増で、17年10～12月期の42%増から減速しました。

買収した高級スーパー、ホールフーズ・マーケットが売上高に加わったものの、米国のネット通販市場そのものの変化が業績に影響したようです。

全体売り上げも前年同期比19.7%増にとどまり、伸び率としては15年1月～3月期以来の低さになりました。

19年1月から3月期の売上高見通しも市場予想をやや下回り、アマゾンの成長鈍化懸念が改めて浮き彫りになりました。

9年1～3月期については、米国内外での苦戦を踏まえて
売上高見通し　560億～600億ドルと市場予想（608億ドル程度）を下回っています。

今回の記事内容は、EC部門についてのみの記事を記載しました。
<アマゾンの事業展開から見ると>

国内で新たな食品スーパーの展開を進め、2019年末にも第1号店をオープンして将来は米主要都市で数十店舗まで広げる計画です。

それによって店舗での商品の受け取りや配達サービスを充実させるなど、ネット通販との連携もたかめていきます。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として、新型店は17年に買収した高級スーパー、ホールフーズ・マーケットとは異なるビジネスモデルを採用し、同スーパーと競合しないよう、より安い価格で商品を提供する可能性あるといいます。

アマゾンは近年、ネット通販から実店舗への進出を加速しています。
書籍を販売する実店舗「アマゾン・ブックス」を手始めに、18年にはレジのないコンビニ「アマゾン・ゴー」をシアトルの本社下に開設。21年までに全米で最大約3千店に増やす計画としています。

ネット通販で高評価の商品を取り扱う新店舗「アマゾン・4スター」もニューヨークなどに新設しました。

また、ネット通販の形態自体にも変化が出てきています。

18年の年末商戦（11～12月）ではネット通販の売上高は米国全体で前年同期比17%増えましたましが、中でも目立ったのが生鮮食品などをネットで注文して店舗で受け取るサービスの広がりです。

アマゾンの宅配は通常だと2日程度かかりますが、消費者の「すぐ欲しい」というニーズを満たし、店舗での受け取りサービスが利用された回数は前年から5割増えました。

実店舗の数では圧倒的に劣るアマゾンにとっては、このような消費者の利用形態の変化は喜べないトレンドになってきました。

<アマゾンに対する競合面からみると>
その点を突いたサービスで力を入れるのが「旧来型小売り」の代表格であるウォルマートです。

16年ごろからネット通販事業に本腰を入れ始め、品ぞろえやサービスの拡充を急ピッチで進めてきました。

ネット注文した商品を最寄りの店舗で車に乗ったまま受け取れるサービスなどが人気で、同社のネット通販事業は40%成長を持続。アマゾンをじわりと追い詰めてきています。

ここでウォルマートの直近決算を見てみます。
ウォルマートの2018年11月—19年 1月期決算の結果です。
売上高　1388億ドル　前年同期比 2%増
純利益　 36億8700万ドル  前年同期比 7%増

米国の既存店上上げ高4.2%増と不成スト予想を上回りました。
成長分野の米国内のネット通販部門の売上高は43%増でした。
ネットでの生鮮食品販売の拡大や、若者に人気のある衣料品ブランドの買収などがサイトへの集客強化に繋がり、2020年1月の通期売上は、米国の既存店売り上げが2.5%から3.0%増加の見通しで、ネット通販部門の売り上げも35%程度の増加を見込んでいます。

ネット通販市場では、小売り大手のチェーンのウォルマートやターゲットも品揃えや配送サービスを拡充して、ウォルマートは218年10月 同社の通販サイト上で35ドル以上購入すると無料で翌日配送するサービスを拡充するなど、アマゾンへの対抗策を高めています。

米小売大手の一角のターゲットも、2年前から店舗網の再編に着手して郊外の大型店が中心だった出店戦略を見直し、品ぞろえを絞った小型店を都市部や大学構内に配置するなどして商圏をきめ細かくカバーし、店舗を配送拠点としても活用することで自社のネット通販との相乗効果を狙ったことが効果を発揮し、18年に業績が急回復しました。

ネット通販となじまないとされる商品を売る小売りチェーンも底力を見せており、たとえば住宅リフォーム用品や建設資材を売るホーム・デポは直近の四半期決算で、市場予想を上回る増収増益を記録しました。

百貨店大手のコールズも18年11月～19年1月の既存店売上高が前年同期比1%伸びました。
同社もアマゾンに押されて販売が低迷していましたが、17年にそのアマゾンと提携を発表、同社の返品を店頭で受け付けるという奇策で息を吹き返しました。
返品に来た客に割引クーポンを配ってついで買いを誘う戦略がはまりって売上高は17年後半から6四半期連続で増加しました。

ネット通販の普及が実店舗のサービスや運営効率の改善を促し、小売り各社はアマゾンへの抵抗力をつけ始めてきました。

また、アマゾンとクラウド事業で競合するマイクロソフトによる「アマゾン包囲網」構築も脅威となっている。
マイクロソフトは今年1月、ドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスとの提携を発表し、データの収集や活用などで協力することでヘルスケア業界への本格参入を目指すアマゾンをけん制しています。

さらに、マイクロソフトはウォルマートや食品スーパー大手のクローガーとも同様の提携契約を結んでいます。

<海外事業の進捗面から>
アマゾンの2018年通期の総売上2328億8700万ドルのうち国際部門は658億6600万ドルと28.2%となります。
ちなみに、AWS(アマゾン･ウェブ･サービス)は256億5500万ドル(11%)になります。

アマゾンは先進国でプラットフォーマーとしては圧倒的な存在感を誇っていますが、アジアの新興国ではまだ発展途上です。
タイやベトナムでは地場の電子商取引（EC）企業が台頭してきておりアマゾンは正式なサービスを未だ始められていません。

すでに進出したインドでは規制対応に苦しんでいます。
インド政府は2月から外資のネット通販企業に、出資先の製品の販売や納入業者との専売契約を禁止する厳しい規制を導入しており、アマゾンは一部の商品の安売りが難しくなっています。
「インドは引き続き有望市場だが、規制変更の影響は不透明だ」。アマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は31日の電話会見で、海外展開の難しさをにじませました。

インドにおける規制強化には、7千万人超の中小零細小売業者を保護する狙いがあります。
19年に総選挙を控えるモディ政権にとっては、小売業者の取り込みは欠かせません。
政治的な思惑で規制が頻繁に変わる新興国では、アマゾンが正攻法で戦いを挑んでも成功を導き出すのはひじょえうに難しい状況にあります。

10～12月期の国際部門の売上高は前年同期比15%増で、前年同期の29%増から減速しました。
インドと並ぶ巨大市場である中国では、リアル店舗との融合が進むアリババが圧倒的な地位で、シェアの拡大に苦しんでいます。
欧州はアマゾンが優位に立つ地域ではありますが、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感などで消費は落ち込んでいます。

営業利益を見ると北米事業では22億ドル超を稼ぐ一方、米国外では営業赤字を解消するメドが立っていません。
オーストラリアのような先進国でも18年に有料会員サービスを始めたばかりで、世界進出は道半ばといえます。
日本でも配送などで優遇される有料会員費が米国より安く設定されており、現時点でも投資が先行している状況にあります。

以上のように総合的にみると、アマゾンの成長神話には明らかな陰りがみられると思います。
そうなった場合には、現在のPER(84.15倍)は修正方向に向かう可能性が出てくるかも･････

ここからの判断は、自身でおこなっていただくようお願いします。

今回の記事については、前回の2月28日のブログの補足追加になりますので、以前のブログと併せてご覧ください。

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オニールの成長株発掘法 【第4版】