おはようございます。
4日の米国株式市場は大幅反発をしましたが、さて今週はどうでしょうか。

冒頭から、ちょっとがショッキングなタイトルです !!　　　　　　　
世界の株式市場が年初から試練に直面していますが、市場を揺さぶっているのは、「世界景気のピークアウト感」と「金融政策の正常化」という2つの逆風です。

チャイナショックの再現････?

今回と同様な構図で世界的に株価が下げた3年前は、金融引き締めの先送りと国際協調で乗り切ることができたが、「今回も」同じように乗り切ることができるか、現実を直視する年になりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
上の表は左図が2000年～2018年のS&P500指数のチャートと、右図が2015年～18年にかけての日経平均のチャートです。

日経平均株価の4日の終値は452円安と、18年10月の高値から19%低い水準で取引を終えた。これと同じような下げは過去のチャイナ・ショックの時にも経験している。15年から16年にかけての下落である。
当時は中国景気の減速懸念が火種になって、香港ハンセン指数は15年5月末から16年2月末まで 約30%強の下落、日経平均も同様に30%弱、米国S&P500は約15%下げた。しかも米市場の金融環境は今よりも厳しかった。
15年末には著名ファンドの米サード・アベニュー・マネジメントがクレジットファンドの清算に追い込まれ、市場に緊張が走った。

では、どうやって株価は下げ止まったのか。
1つは米連邦準備理事会（FRB）による利上げのスピード調整だ。当時のFRBは15年12月時点で翌16年の利上げを4回と見通していた。だが実際に利上げしたのは16年12月の1回だけだった。

2つめは国際協調だ。16年2月下旬に上海で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「ドル高の抑制で各国が合意した」との解説が世界で飛び交った。実際、その後は新興国を中心にドル高の締め付けが緩んだ。

今回も3年前の再現となるのか。市場はすでにFRBのスピード調整を織り込んでいる。米先物市場が示す19年の利上げ幅は昨年末から急低下し、3日時点では「ゼロ」になっている。

今回の新たなリスクは

おそらくFRBは利上げ回数の削減ないしゼロというスピード調整は行うだろうが、一方の国際協調については、今回はトランプ政権の保守主義を含め、3年前とは全く構図が違っている。米中関係は7日から米中協議が開催されるが国際協調がまとまるとは期待しにくいし、4日には李克強（リー・クォーチャン）首相が預金準備率引き下げの金融緩和を示唆し中国株式相場は2%ほど反発したが、今後はどうなるか･･･。

更には3月29日には英国の欧州連合（EU）からの離脱が待ち構える。
5月には5年に1度の欧州議会選挙を迎え、秋には欧州中央銀行（ECB）総裁や欧州委員長らEU機関トップの顔ぶれが一新する。

　　　　

　　　　　　　　　　表は、2019年の欧州の重要スケジュール
19年の欧州にとって最大の不透明要因が、一つは英国のEU離脱だ。3月29日の離脱まで3カ月を切ったが、依然として英議会がEUとの離脱合意案を承認するめどは立っていない。
更には5月の欧州議会選挙。秋にはEU機関のトップが一斉に交代する。10月31日にECBのドラギ総裁、ユンケル欧州委員長がともに任期満了を迎え、11月30日にはトゥスクEU大統領も退任する。与党党首を退任したメルケル独首相や、反政権デモに苦慮するマクロン仏大統領らがEU政治をけん引する指導力を保てるかも焦点となります。

アジアにおいては19年はまさに「政治の季節」。タイやインドで総選挙が開催される。

　　　　　　　　　

2月のタイ総選挙を皮切りに、4月にインドネシアで5年に1度の大統領選挙が行われるほか、インドでも4～5月に総選挙が行われる。結果次第では政権交代の可能性もあり、経済政策が大きく変わる可能性もある。日本でも4月に統一地方選が行われるほか、夏には参議院議員選挙が控える。「政治の季節」を迎えたアジアでは、政治リスクに目配りする必要がある。
政権交代が起これば、経済政策に変化が出る可能性もある。これらの国々は日本も参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉に参加しており、アジア地域の経済統合にも大きな影響を与える。

このように、今年は世界的に大きな政治のうねりが巻き起こる年で、経済への影響を予想するにはあまりにも難しすぎます。
とても、国際協調による「経済的な危機回避」の合意が生まれる環境にはありません。

私たちのような個人投資家には、非常に難しい投資環境になることは間違いないと思いますから、本当なら市場が落ち着くまではしばらく静観するほうが堅実なんでしょうね。

しかし、なかなかそれができない以上、しっかりと情勢をつかみつつ、慎重な判断をする必要がありますね。

それでは、冷静さをもってよい投資を !