米中関税引き上げ延期で恩恵を被る銘柄は・・・

こんにちは!
昨夜の米国市場は前日終値付近での小動きが続いていましたが、引け前の段階で上値を試しに行ったものの結局は終了間際に売られて3指数ともマイナスで引けました。
昨日の市況と保有株の動向です。

26日のダウ工業株30種平均は▲33.97ドルの26057.98ドル、ナスダックは▲5.16の7549.3ポイント、S&P500指数も▲2.21の2793.9ポイントで引けました。


3指数とも、前日比マイナスで引けましたが私の保有資産は若干のプラスで終えることができました。
2月はここまで13勝4敗と順調です。


昨夜、(SPXS)S&P500ベア2敗シェアETFを少し買い増ししておきました。
今後の市場の変化を直接感じるとるためのアンテナにしています。
2/12の買付後順調に下落していましたが、昨日は少し上昇しました。
今後の動きを注視していきたいと思います。


昨日のマーケットの動きに影響を与えたニュースは低調な四半期決算を発表したホームセンター大手のホーム・デポとUBSが投資判断を「買い」から「売り」に引き下げた建機のキャタピラーの下げでした。


これらの大幅な下落をきっかけに売りが広がり株価全体の下落に結び付きましたが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が利上げ見送りの姿勢を改めて示したことで、相場を下支えしました。


昨日は、12月の住宅着工・建設許可件数の発表がありました。
結果は以下の通りでした。

一戸建て住宅▲6.7%、集合住宅▲20.4% いづれも前月比
先行指標となる許可件数(前月比)
全体 +0.3%、一戸建て ▲2.2%
今後も住宅市場が減少することが明確になりました。


れによって、ホームデポの2018年11月~19年1月期決算において
売上高 264憶9100万ドル(+11%)
純利益 23億4400万ドル(+32%)
人が部利益 2ドル9セント(予想を下回る)


二桁の伸びとなったが、売上高、一株当たり利益、ともに市場予想を下回りました。


しかし、20年1月期の見通しについては「通期の売上高見通しは市場予想を上回っており、希望が持てる」「ネット通販への投資が1株利益見通しを押し下げているが、増配や自社株買いも明らかにしたことで売りの勢いは限られる」と前向きな評価が聞かれ、業績への期待は根強かったです。


また、同時に発表のあったコンファレンスボード消費者信頼感(124.0へ1月の120.2から改善の予想)

2月の消費者信頼感指数(前月比)は
現状指数 +3.3、期待指数 +14と好調でした。


消費者は「今後も経済は拡大するとみているが、19年の拡大のペースはは穏やかになる」とみています。


2018年12月の住宅市場の結果に関しては、株価急落や政府閉鎖、米中関係の悪化の影響を受けており、2月の消費者信頼各指数は、政府閉鎖の解消や、貿易摩擦改善の兆しが背景にあってそういう意味ではやむを得ない部分もあります。


また、住宅関連指数は遅行指数であり、消費者信頼感指数は先行指数になっているため、今後の先行きを占うには先行指数を重視することが大切になります。


今回の経済指標の発表と株価の動きから、こんなアナリストの声も聞かれました。



シティグループのアナリストは米国の消費者物価指数が3%以下の時はPER(株価収益率)は18倍まで維持できるため、現在の水準(16倍)は魅力的だと指摘しています。


さらに、米国外に目を向ければ、英国の欧州連合(EU)離脱問題やドイツの景気悪化で欧州の不透明感が強く、相対的に景気が安定した米国に資金に流入しやすく「年前半に相場は5%上昇する」とみています。


BTIGアナリストも相場のボラティリティー(変動率)を示すVIX指数は前週末22日に13台と米株急落前の10月上旬の水準に低下しており、「リスク回避の動きは一巡し、買いの好機」と楽観的な見方をしめしています。


続いて表題の中国関税延期によって恩恵を受ける銘柄について

対中貿易関税の延期によって恩恵を受ける銘柄はボーイングキャタピラーが挙げられます。

両社ともカンファレンスで2019年の強気見通しを発表しています


キャタピラーに関しては、2017年は前年比で60%増であったのが、2018年はマイナスまで落ちていました。
しかし、今年の中国向け受注は「Very Strong」と底打ちを示唆しました。


ボーイングに関してもグローバルな商業用旅客機の出荷を昨年は807機に対して、今年は900機を計画しています。


ボーイングの長期戦略では、アジア向けが全体の4割で、そのうち中国向けが最大の顧客です。
日本の高度成長期は、道路、鉄道、飛行機というステップを踏みましたが、広大な国土を持つ中国では、いきなり飛行機になります。
ボーイングの株価は、米中関係悪化を嫌気して昨年はほぼ横ばいでしたが、今年に入ってレンジを抜けてきました。

今週はこの後に
2/28(木)中国の2月製造業・非製造業PMIや米国の10-12月期実質GDPの発表
3/1(金)2月ISM製造業景気指数

等が控えており、結果によっては大きく株価が左右されると思います。


最後に、先ほど以前に取り上げたウォーレン・バフェット氏がCEOを務めるバークシャー・ハサウェイに関するニュースが入ってきました。

先週、ウォーレン・バフェット氏がCEOを務める多国籍コングロマリット持株会社であるバークシャー・ハサウェイ (NYSE:BRKa)の第4四半期決算報告に注目が集まった。


敬愛の念を込めて「オハマの賢人」と呼ばれるバフェット氏は、企業の価値を見抜き、優れたポートフォリオを通して富を築いてきたバリュー投資家だ。


彼の才気あふれる輝かしい功績は、40年間でS&P 500は2638%成長であるのに対して、バークシャーのリターンは116,553%に昇る。


しかし、バークシャーの2018年の第4四半期は良いとは言えない結果になった。同社は、昨年の株安に見舞われた影響から前年同期比でマイナス380億ドル(-17%)となった。現在のポートフォリオには48銘柄が組み込まれており、中でも大きく占めているのは、アップル、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ である。


昨年末の株安の影響で、過去12ヶ月のS&P 500の上昇率はたった1.89%となり、一方、バークシャーはマイナス3.51%という大きな損失を被った。


しかし、四半期ごとの業績はバフェットを動揺させるものではない。彼が度々言うように、彼は長期投資家であることを忘れてはならない。


以下に、決算報告で明らかになったバークシャーにおける3つの興味深い動向をあげる。


1. 銀行株

バフェット氏の株主に向けた年次レターでは、強く米国経済に希望を抱いていることが分かる。これにおいては彼の最近の銀行株の動向を見ても窺える。


バークシャーのポートフォリオでは、米国の金融セクターが45%を占めている。第4四半期ではパウエルFRB議長がハト派に転じ、銀行株のプラス材料が薄れている(利上げは米国銀行株式にとって好材料)。しかし、バフェット氏は銀行株を買っているのだ。バークシャーは、バンク・オブ・アメリカ、USバンコープ、JPモルガン・チェース、PFCフィナンシャル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどの株を買い増ししている。


特に注目すべきなのは、JPモルガン・チェース株である。第3四半期から買い増しを始め、平均価格106ドル(昨日の終値では106.10ドル)で1440万株(15億2000万ドル分)をポートフォリオに追加している。また、バンク・オブ・アメリカ株においては平均価格27ドル(昨日の終値は29.27ドル)で1890万株追加しており、同株の10%近くを占める大株主である。もし、保有割合が10%を上回ると、米国証券法によってバークシャーは煩雑な手続きを取る必要があり、同社は避けたいと考えているだろう。同様の理由によって、ウェルズ・ファーゴ株を約3%減らしている。


金利は金融セクターの収益性に大きな影響を与えるため、低金利が続くことは短期的には好ましくない。しかし、バフェットが銀行株を買う理由には、長期的な米国経済の成長によるリターンにかけていることが挙げられる。


個別銘柄を見ると、JPモルガンは米銀行を率いる存在であり、現在のPERは11倍と割安な水準である。また、同社株の配当利回りは3%と高水準である。高利回りであることから、FRBが利上げに踏み切るまで効率良くリターンをあげられるのだ。


2. テクノロジー株

バフェット氏のテクノロジー企業に対する投資成績には疑問が湧く者もいるだろう。今年89歳のバフェットは、今までテクノロジー株を避けていたことで知られていた。だが、近年ではテック企業の株がポートフォリオに組み込まれるようになってきた。


例えば3年前、バークシャーは400億ドル分のアップル株の保有し、ポートフォリオの中で最大となっていた。しかし、前四半期にかけて、アップル株を平均192ドルで290万株を売り抜けた。


昨年10月にIBMに買収されたオープンソースクラウド企業のレッドハットもポートフォリオに組み込まれた。バークシャーはレッドハット株を平均160ドル(現在価格182.40ドル)で410万株購入している。大量保有報告書によると、バークシャーは、IBMによる買収より前にレッドハット株を買い始めていた。


しかし、もっとも大きなニュースは、バークシャーがオラクル株 をすべて売却したことだろう。第3四半期では21億ドル分のオラクル株を保有していたが、数ヶ月間ですべて売り払った。このような数ヶ月での売買は、バフェット氏の動向において前代未聞である。


オラクル株を巡っては、バフェット氏はIBMで躓いた過去から、オラクルが自身に適した投資でないという心変わりを示し、比較的短期間でオラクル株を売却した。


アップル株の売却についてはさほど重要ではない。バークシャーは未だに400億ドル相当のアップル株を保有している。第4四半期のアップルは苦戦を強いられたが、同社のPERは14倍であり2450億ドルの現金保有を誇るため、アップル投資家は安心して眠れることだろう。


IBM買収されたレッドハットは問題である。IBMは63%の買収プレミアムを支払うことで買収に合意し、株価の上昇を呼んだ。さらに、現在IBM傘下であることは、長期的に良い結果になるとは考えづらい。


3. GM株の買い入れ

バークシャーの67%を占める銀行株やテック株で大きな動きを見せているが、一方で、ゼネラルモーターを200万株(37%増)の追加購入をしていたことには驚いた。バークシャーは、平均34ドルで、合計6億8000万ドル相当のGM株を追加購入し、現在の保有総額は24億ドルとなっている。


この予想外のバフェット氏の判断は良いものだろうか?彼の戦略を評価するのは難しい。GM株のPERは6倍と割安であり、配当利回りは3.8%である。バフェット氏は「バイ・アメリカン」と米国株を推薦することで知られ、最新の年次レターでも様々なビジネスにおいて素晴らしい功績を残してきた米国を「並外れて素晴らしい(extraordinary:バフェットが多用する言葉)」と評し、今後の米国経済に期待している。


  —2019.2.27 18:40   Investing.com Reportより引用—

今回の記事が役に立ちそうだと思われたら応援のプッシュを !
つまらないと思われたらお慈悲のプッシュを !


よろしくお願いします。

×

非ログインユーザーとして返信する