おはようございます。
19日のマーケットは反落で終わりました。
開始後は高値で始まりましたが、後半から急速に上げ幅を減らし結局下落して終わりました。
この14日からの下落幅と52週高値からの下落状況です。

御覧のように、下落率はナスダックスで6.1%、ダウとS&Pについては5%台の下落となっています。

５２週高値からの下落率についても、ダウ 13.5% ナスダックス 18.4% S&P500 14.8%と
暴落といえるような状況には至ってないようです。

19日の相場下落の要因は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が記者会見で金融政策の正常化で進める資産圧縮について「変更はない」と発言したことで、相場の下げが加速した。金融環境の引き締まりが意識され、投資家が再びリスク回避姿勢が高まり下落に転じたようです。
株式相場が最も反応したのは、パウエル氏が記者会見で資産圧縮ペースは変わらないと述べたことがFRBが経済・金融環境の変化を受けて、利上げ回数を減らすとともに、資産圧縮ペースの鈍化にも言及するとの期待をすぼめた。
FRBは現在、金融緩和で買い入れた国債などの残高を毎月500億ドル程度のペースで減らしている。

それと、ベビーパウダーのアスベスト混入問題でここ二日間大きく下落していた日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は自社株取得枠の設定を発表したことによって、18日は少し上昇しましたが昨夜は再度売り込まれ2.81＄安の127.61＄でひけました。

自社株買いについて

最近よく自社株買いの話が取り上げられているのでこの件について
13日の「日経プラス10」で「底割れしないアメリカ株」の話題が取り上げられており、アメリカ株下落についてはS&P500の予想PER15倍が下値抵抗線になっているといわれているとのこと。
このPER15倍というのは1985年からの平均値がPER15倍で、過去5年は15倍を下回ってはいないし、下回ったら企業の自社株買いが入ってくる可能性が高い。
今年の自社株買いは第一、第二ともに4半期で2000億ドル近くあり、米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズの発表では2018年7～9月期に米主要500社による自社株買いが前年同期比58%増の2038億ドルだったとありました。
まさにこのような動きが出て株価が上昇した部分もあるようですが、これもトランプ政権の減税(約170兆円)効果の影響です。
株価は　EPS✖PER で構成されるから市場の流通株数が自社株買いによって減少することでEPSが上昇、したがって株価の上昇要因になります。

日本ではありえない、まさに米国ならではですね。

それでも結局、ダウ平均は14日、17日前日までの2営業日で失った1割すら取り戻せなくて、市場は自社株買いの株価押し上げ効果を限定的とみているようですねぇ。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）について

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は同社製品のベビーパウダーに発がん物質とされるアスベスト混入を長年隠蔽していたとの報道で、すでに複数の集団訴訟を起こされています。
ベビーパウダーの発がん性を認識していたとなると、今後一段と集団訴訟が起きるだけでなく、製品の売り上げ低下にもつながるだけに今後、同社の経営にも大きな影響を及ぼすと思われます。同社は以前にも以下のような問題をおこしています。

(タイレール事件)

タイレノール事件とは82年秋に、J&Jの主力商品の解熱鎮痛剤タイレノールに、何者かが毒物を混入し、シカゴ周辺で少女ら7人が死亡した事件である。

タイレノールは鎮痛剤市場の35%を占め、米国では鎮痛剤の代名詞的存在だった。それだけにこの事件は「ケネディ大統領暗殺以来のメディア報道合戦」（米メディア研究者）の対象となり、J&Jの企業イメージは急低下した。

創業以来の大きな危機に直面したJ&Jは、当時のジェームズ・バーク会長を筆頭に7人で構成する戦略チームを結成。「生命第一、製品第二」をモットーに、事件の犯人や原因が分からない状況で、経営トップが自らあらゆるメディアを通じ「タイレノールを買わないように」というメッセージを流した。さらに全米に出回った3100万個に上る製品を回収した。この危機への対応で約1億ドルのコストがかかった。

だが、徹底した情報開示と安全性追求が評価され、事件直後に8%まで低下したタイレノールの市場シェアは1年間で事件以前の35%を回復した。それ以来、J&Jのこの対応は、米企業の危機管理のお手本として経営学の教科書に使われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　— 日経新聞より引用 ー

ベビーパウダーの売り上げは同社全体の売り上げの0.1%未満とわずかだ。ただ、あの白いボトルに青地のロゴは同社のベビー用品の象徴でもあり、発がん物質混入疑惑は同社売り上げの約18%を占める消費者向け製品全体の業績に打撃を与える可能性がある。

　　　　　　　　

しかも、この問題でまだ判決が出ていない同社を相手取った訴訟は1万2000件に上り、訴訟コストと消費者離れがどれだけ深刻化するか。来年1月下旬に発表される10～12月期決算で消費者の反応が出てくるといわれています。

私はJ&Jを鉄板銘柄の代表として長期保有を考えておりましたが、上記のようなニュースを見て売却をきめて129.0＄で売却しました。
最もコーポレートガバナンスが進んでいる米国において、その代表的企業においてこのようなことがおきるのはまさに驚きでもあります。

暗雲に包まれる市場では

　　　　

長期にわたる好景気の終局面の始まり予感や、英国のEU離脱やヨーロッパ各国の景気減速、「ユーロ経済の火薬庫」といわれるイタリアの債務問題、ECBの緩和政策打ち切り、北朝鮮問題など問題山積ですが、極めつけはトランプ政権(対中問題、貿易関税を含め)です。
この先、19年～20年を見通す上でネガティブなニュースには事欠きません。
投資を継続するうえで、おそらく最も難しい局面に入っていくことになると思います。
一時休息を入れるほうが賢明な選択になるような気がしますが、そうでなければ相当な覚悟を持って投資に臨む必要があると思います。
いづれにしても2020年にはかなり高い確度で景気後退に入るものと思います。

私たちの日本では、好調な米国ですらこのような厳しい環境に向かうのに来年10月には消費税の増税にさらされます。
税制改正や減税策、ポイント還元などわかりにくい政策が多く、特に現金使用率の高いお年寄りや年金生活者にはその恩恵は伝わりにくいと思えるのですが･･････。
私たちシニアにはますます暮らしにくい世の中になっていきそうです。

それでは皆様、よい投資を･･･････。